文部科学省大臣官房学習基盤審議官

今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。 　この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施されたオンライン学習による学びの保障、またネットワークの整備や校務における生成ＡＩの活用などに係る具体的な目標となる指標を追加するなどの見直しを行ったところでございます。 　また、地方自治体におきましては、自治体独自の計画を定めることが努力義務とされておりますけれども、自治体が定める教育振興基本計画の該当部分をもって本計画に代えることもできるということとしておりますけれども、地方での実施状

お答え申し上げます。 　令和七年度における学習活動等の支援にＩＣＴ機器を活用している学校の割合につきまして、不登校児童生徒については、小学校は七一・六％、中学校は七九・七％、特別な支援を要する児童生徒につきましては、小学校八八・九％、中学校八六・七％となっております。 　また、義務教育段階の公立学校については、不登校児童生徒や病気療養児を含む全ての児童生徒に端末が整備されておりまして、第二期ＧＩＧＡスクール構想の五年間で三千五百二十五億円が措置されているところでございます。そのうち障害のある児童生徒に係る入出力支援装置につきましては十五億円が措置されておりまして、こうしたことにより必要な支援を行っているところでございます。

御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。 　一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担を原則としていると承知をしております。 　国においては、高校の学習用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しておりまして、この計画に基づき、学習者用端末の予備機ですとか低所得世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置を講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書と同様に、クラウドなどの外部サービスの情報を用いたシングルサインオン認証を標準実装することを検討しております。 　また、先ほどの局長の答弁にもありましたとおり、標準仕様それ自体は法的拘束力を有しないものですけれども、教科書発行者や配信事業者も広く交えて協議、検討を進めるということで実効性のある内容としてまいります。 　また、転学、卒業時の学習履歴の取扱いにつきましては、今後、標準仕様の策定等に当たって検討することとしておりますが、転学先で同一発行者の教科書を使用する場合には円滑にデータを引き継ぐことができるほか、ライセンス期間終了後も復習に活用できるよう、標準実装を検討している印刷、ダウンロード機能を活用するということが考えられます。 　さらに、アカウント管理の主体につきま

今御指摘のとおり、所有権と、法律上の民法の所有権は有体物を対象としているので、学習履歴を含むデータは対象とはなっていないところですけれども、誰がどの教育データにアクセスすることができるかという観点から本人に関するデータの取扱いを考える必要があると理解をしております。 　教育データへのアクセスという観点からは、一般的に、学校の教師は学習評価等の学校教育活動を実施する上で、学校教育に関する児童生徒のデータにアクセスすることが必要であると考えております。加えて、児童生徒も自らのより良い学びのために、自身の学習履歴等のデータにアクセスして、自分で利活用することが認められるものと考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 　令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 　文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推進するために、農山漁村体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりまして、この中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。 　文部科学省としては、今回の法律改

お答え申し上げます。 　学校現場において取得される教育データですけれども、文部科学省といたしましては、教育データ利活用に係る留意事項をお示しをしておりまして、教育委員会や学校が当該機関以外に提供する場合には、提供先における個人情報を取り扱う者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去等利用後の取扱いの指定、個人情報の取扱状況に関する報告の要求等の措置を講ずることなどをお示しをしております。 　引き続き、個人情報保護委員会とも連携しながら、児童生徒の個人情報の適切な取扱いがなされるよう、しっかり取り組んでまいります。 　　　　〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　これまでも、教職課程における学修に情報通信技術の活用を位置づけているほか、教職課程コアカリキュラムにおきましても、教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法について教職課程を置く全ての大学で共通的に修得すべき資質、能力として位置づけているところでございます。 　また、現在、中央教育審議会において、教師の養成、採用、研修の在り方について御議論いただく中で、学習指導要領の改訂においてデジタル学習基盤が前提とされていることを踏まえて、情報通信技術の活用に関する事項は充実をさせるべきだ、また、今日的な教育課題解決に資する事項として教育データの利活用を新たに加えるべきなどの御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見を踏まえながら、教職課程におけるＩＣＴに関する指導の位置づけについても、引き続き検討してまいります。

お答え申し上げます。 　まず、端末の目的外利用につきましては、端末を学習に関係のない目的では使わないように指導することなどを示した「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」を通知しております。 　また、各教育委員会に対して、端末利用時における有害情報の閲覧を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されていることを確認しております。 　これらを通じて、端末が学習目的で正しく利用されるよう徹底しているところでございます。 　次に、情報モラル教育につきましては、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、各学校段階を通じて取り組むよう、全ての学校現場に求めております。 　その上で、例えば、学習に関係のない目的では使わないこと、あるいは、い

お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるために、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが非常に重要だという御指摘は、御指摘のとおりでございます。 　また、委員御指摘のとおり、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は、全国で六四％に上昇しまして、令和十年度末には、約九五％の設置者において必要なネットワークの速度の確保を完了する見込みとなっております。 　残り五％、まだ残ってございます。まだめどが立っていない理由といたしましては、十一年度に改善する予定があるですとか、あるいは財政当局と協議中でまだお答えできないですとか、学校統廃合の見込みがあるので、それとの関連で考えますといったようなお話も伺っているところです。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各設置者における状況をしっかり確認をしながら、ネットワークアセスメントの結果を踏まえた改善