日向信和

お答えいたします。 　日本学校保健会が実施している保健室利用状況に関する調査などによると、例えば、小中高等学校における、養護教諭が心身の健康問題で継続支援した児童生徒数、個別の保健指導を要する児童生徒の割合は、平成二十八年度と令和四年度を比較すると、いずれも増加が見られるところです。 　一方、スクールサポートスタッフやＩＣＴの活用などにより事務的な負担の軽減も図っており、令和四年度の教員勤務実態調査の結果においては、時間外在校等時間が減少するなどの状況も見られるところです。 　養護教諭を始め、学校における働き方改革は喫緊の課題であり、養護教諭の業務負担の軽減と時間外在校等時間の縮減を通じて、児童生徒に対するよりきめ細やかな支援の充実を図ることが重要であると認識をしております。

お答えいたします。 　学校におけるフッ化物洗口は、個人の環境によらず齲蝕予防効果が得られ、齲蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待されることから、各自治体において地域の実情に応じて実施されるものと承知をしております。 　このため、学校において集団フッ化物洗口を行うことについては、各自治体において判断される事柄であると考えておりますが、文部科学省としては、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう引き続き促してまいります。

お答えいたします。 　児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化、多様化する中で、養護教諭を支援する体制を強化することが重要と考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度から、養護教諭の経験者や有資格者を派遣し、大規模校のうち、養護教諭の配置が一人の学校の養護教諭の業務負担を軽減するなどの事業を実施しており、令和五年度は二十六の自治体、令和六年度は二十八の自治体で活用いただき、年々活用自治体を増やしているところです。 　本事業を通じて、各学校における養護教諭の業務支援の体制強化を図り、児童生徒に対して、よりきめ細やかな支援が実施されるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　今大臣が御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、まず、文部科学省としては、先週十三日に閣議決定された骨太方針二〇二五、これに基づいて、令和八年度予算の編成過程において成案を得て実現することとされておりますので、この閣議決定に基づき、今後検討を進めさせていただくということでございます。

お答えいたします。 　現在、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、子供たちの学びの充実のためには学校のＩＣＴ環境の整備は重要です。 　御指摘いただいたとおり、一人一台端末の更新に当たっては、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めることとしております。 　また、学校の通信費、教員用端末や大型提示装置の整備、ＩＣＴ支援員の配置等については、令和七年度から令和九年度までの学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しており、この計画に基づき、必要な経費等について所要の地方財政措置が講じられております。さらに、授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たり、自治体など学校設置者が負担する補償金経費については、地方財政措置などの財政支援が講じられているところです。 　こうした取組を通じて、学校のＩＣＴ環境の充実のための支援を行ってまいります。

お答えいたします。 　これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちのために、デジタル技術を活用していくことは重要です。文部科学省においては、一人一台端末や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、これにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、不登校や特別な支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果が出てきております。 　今後も、デジタルかリアルか、デジタルか紙かといった二項対立に陥らず、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、発達の段階や学習場面等により、それぞれのよさを組み合わせていくことが重要であると考えております。

お答えいたします。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としましては、国土交通省と連携をしながら、令和八年度以降の取扱いについて、今年度に入りましても引き続きＪＲと意見交換を行っているところでございます。 　先生からまさに御指摘いただいた点も含め、どのような工夫、整理が考えられるか、ここら辺はしっかりと国土交通省やＪＲと相談をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国においては、従来より、学校保健安全法に基づき、児童生徒等を対象とした健康診断において、幼稚園から高校の全ての学年において視力の検査を実施した上で、視力が一定の判定に満たない場合には、事後措置として専門医療機関の受診等を勧めているところです。 　また、あわせて、文部科学省としては、三十センチ以上離して見る、三十分に一回は休憩するなど、タブレットの使用や読書の際の留意事項をまとめた、子供の目の健康を守るための啓発資料の作成、また、その周知などに取り組んでいるところです。

お答えいたします。 　オンラインカジノについては、若年層における利用及び経験が顕著であり、かつ違法性の認識が薄いと認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、警察庁等の関係省庁が作成したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、今月、五月二十日に開催されました全国の学校保健担当者が集まる会議において周知を図ったところです。 　ギャンブル等依存症については、学習指導要領に基づき、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導することとしておりますが、現状を踏まえ、今年度、オンラインカジノを含めたギャンブル等依存症に係る資料について、日本学校保健会と協力した上で作成し、指導の充実に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　子供たちが児童ポルノの作成、所持を始めとした犯罪に巻き込まれないようにすることは重要と考えております。 　学校現場における生成ＡＩの利活用については、昨年十二月にガイドラインを改訂しており、学校現場において押さえておくべきポイントとして、関係法令を遵守した利用を前提として生成ＡＩサービスの適正な利活用を行うことが重要としております。さらに、同ガイドラインにおいては、生成ＡＩの登場を踏まえて、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラルに関する教育を一層充実することとしております。 　文部科学省としては、引き続き、ガイドラインの内容を教育委員会や学校に対して研修などの機会を通じて周知を徹底するとともに、情報モラル教育の充実に努めてまいります。