文部科学省科学技術・学術政策局長

お答えいたします。 　委員御指摘の両事業につきまして、まず、国際卓越研究大学につきましては、現在までに東北大学と東京科学大学の二大学に対しまして助成を開始したところでございまして、各大学において研究環境の整備や研究者への支援が始められたところでございます。 　また、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、Ｊ―ＰＥＡＫＳと呼んでおりますが、こちらにつきましては、二十五大学を採択し、強み、特色ある研究を核にした経営戦略によるシステム改革や大学間での効果的な連携を進めているところでございます。 　この両事業を通じまして、研究力向上に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、今年度より開始している第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、研究大学群の本格始動、拡大を掲げまして、国際卓越研究大学制度やＪ―ＰＥＡＫＳを始め、今後実施する様々な施策を総動員してその実現を目指すとい

お答えいたします。 　先生御指摘いただきました国際科学技術コンテスト支援事業、この支援対象となる科学オリンピックにつきましては、直近で実施いたしました公募の要綱では、中等教育課程における教科、科目を題材とし、生徒への研さん及び社会への波及効果を備えた理数系コンテストで、国際大会として国際科学オリンピックへ参加するものと定めております。 　この基準は、学校教育との関連が深く、より多くの生徒が関わる分野のコンテストに支援を行うことによりまして事業効果の最大化を図るためのものではございますけれども、御指摘の新興、教科横断的な分野のコンテストを一律に排除するものではなく、基準に該当するか否かは提案内容を踏まえまして審査の中で個別に判断されるものというように考えてございます。 　なお、本事業の令和九年度以降の支援対象に係る公募の在り方については、現時点では未定であり、その支援基準を含めまして、

お答えいたします。 　我が国の科学技術イノベーションを支える中核的基盤は科学技術人材であり、理数系や先端領域を学ぶ意欲のある児童生徒の支援は大変重要と考えてございます。 　文部科学省におきましては、先進的な理数系教育に取り組む高等学校等を指定、支援するスーパーサイエンスハイスクール支援事業を実施しておりまして、御指摘のような科学オリンピック国際大会への出場に関しましても、指定校の生徒であれば学校に措置される予算を通じて支援が可能となってございます。 　また、大学等が教育プログラムや研究指導を提供し、理数系に優れた意欲、能力を持つ児童生徒の更なる能力伸長を目指す次世代科学技術チャレンジプログラム、これはＳＴＥＬＬＡと呼んでございますけれども、これも実施しているところでございます。 　これらの事業につきましては、科学技術・学術審議会人材委員会において、事業の一層の強化に向けた検討を進め

お答えいたします。 　先生御指摘いただきましたように、科学技術・学術政策研究所におきましては、一九七一年から五年ごとに、二十年から三十年の将来の科学技術と社会を見通す科学技術予測調査、これを実施しております。 　今年三月に公表いたしました調査では、人間の可能性を広げ、自然と調和し、ＡＩやロボット等とも共生する二〇五〇年頃の未来社会像をコンセプトとして掲げておりますが、その中で、例えば、二〇三三年頃の実現が見込まれますパーソナライズした生成ＡＩ、いわゆる個別最適化した生成ＡＩや、二〇三八年頃の実現が見込まれている身体能力、聴覚とか嗅覚、筋力、こういった身体能力や認知能力を自然な形で拡張する装着型デバイス、こういったものが将来の社会に影響を与える科学技術として提示されているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、ＪＳＴが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、Ｊ―ＰＥＡＫＳは、日本学術振興会、ＪＳＰＳに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。 　御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進めてまいりたいというように考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では、我が国の大学、独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。 　喫緊の二〇二三年度実績において、大学、独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は六・八％となってございます。また、御指摘いただきました三機関につきましては、理化学研究所が二八・六％、物質・材料研究機構が三四・九％、産業技術総合研究所が九・六％となっております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました新たな研究領域の立ち上げには、新規性、学際性の評価の難しさや異分野間連携などの課題がございまして、国としても継続的な支援が必要と認識してございます。 　令和八年度予算案におきましては、戦略的創造研究推進事業において新しい研究領域を生み出す挑戦的な融合研究を推進するとともに、科研費におきましても、若手研究者を中心に既存の学問体系にとらわれないチャレンジングな研究への挑戦の後押しをすることとしております。

お答えいたします。 　大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、共用促進法に基づきまして、特定先端大型研究施設として、先ほどお話しいただきました北川博士のノーベル賞受賞に貢献するなど、これまでも多くの成果を輩出してまいりました。 　一方で、共用開始から二十五年以上が経過いたしまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中で、性能の面でも後れを取りつつあるのも事実でございます。 　そのため、山本先生が文部科学大臣政務官在任中に座長を務めていただきましたタスクフォースにおける報告書を踏まえまして、次世代半導体やＧＸ社会の実現など、産業、社会の大きな転換に貢献すべく、現行の約百倍の最高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指し、現在、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化に取り組んでいるところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、大型研究施設から創出される成果の最大化に向けまし

お答えいたします。 　先生から御指摘いただきました研究基盤の強化に関しましては、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境の実現に向けまして、全国の大学等において、技術職員やＵＲＡ等の研究開発マネジメント人材を含めたコアファシリティーを大学の組織全体として戦略的に整備するために、新たに先端研究基盤刷新事業、ＥＰＯＣＨを創設することとしております。 　この研究設備、機器の管理を個人から組織に転換することで、持続的に研究基盤を持続、強化するとともに、共用施設の利用料収入を長期的に積み立てることで柔軟に修理等に活用できる仕組みや競争的研究資金の改革など、こういったものにより研究機関の参画を促し、コアファシリティーを中心とする研究者が集まる魅力的な場の形成を進めてまいりたいと思っております。 　また、技術支援人材につきまして、これはこういった事業を活用しつつ、本年度末に策定予定の技

お答えいたします。 　先ほど先生からも御紹介いただきましたが、今年、坂口先生、北川先生の両先生がノーベル賞を受賞された。その一方で、御指摘のとおり、先ほど内閣府の方からも答弁ありましたが、文科省といたしましても、大学等の教員の研究時間の低下や、また主要国が大きく大学部門の研究開発費を伸ばす中で我が国は横ばいであること、こういった課題について認識しておりまして、先般、文部科学省に設置いたしました有識者会議において、我が国の科学の再興に向けて、必要な方策などについて提言をまとめていただいたところでございます。 　この提言の中では、科学を再興して、科学を基盤として我が国の将来を切り開くため、新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充や研究資金制度の継続的な改善、またＡＩの利活用など時代に即した研究環境の構築、研究力の強化に向けた経営や人事給与マネジメントの高度化による研究大学の機能強化、これらの基