西條正明

お答えいたします。 　お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では、我が国の大学、独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。 　喫緊の二〇二三年度実績において、大学、独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は六・八％となってございます。また、御指摘いただきました三機関につきましては、理化学研究所が二八・六％、物質・材料研究機構が三四・九％、産業技術総合研究所が九・六％となっております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました新たな研究領域の立ち上げには、新規性、学際性の評価の難しさや異分野間連携などの課題がございまして、国としても継続的な支援が必要と認識してございます。 　令和八年度予算案におきましては、戦略的創造研究推進事業において新しい研究領域を生み出す挑戦的な融合研究を推進するとともに、科研費におきましても、若手研究者を中心に既存の学問体系にとらわれないチャレンジングな研究への挑戦の後押しをすることとしております。

お答えいたします。 　大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、共用促進法に基づきまして、特定先端大型研究施設として、先ほどお話しいただきました北川博士のノーベル賞受賞に貢献するなど、これまでも多くの成果を輩出してまいりました。 　一方で、共用開始から二十五年以上が経過いたしまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中で、性能の面でも後れを取りつつあるのも事実でございます。 　そのため、山本先生が文部科学大臣政務官在任中に座長を務めていただきましたタスクフォースにおける報告書を踏まえまして、次世代半導体やＧＸ社会の実現など、産業、社会の大きな転換に貢献すべく、現行の約百倍の最高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指し、現在、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化に取り組んでいるところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、大型研究施設から創出される成果の最大化に向けまし

お答えいたします。 　先生から御指摘いただきました研究基盤の強化に関しましては、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境の実現に向けまして、全国の大学等において、技術職員やＵＲＡ等の研究開発マネジメント人材を含めたコアファシリティーを大学の組織全体として戦略的に整備するために、新たに先端研究基盤刷新事業、ＥＰＯＣＨを創設することとしております。 　この研究設備、機器の管理を個人から組織に転換することで、持続的に研究基盤を持続、強化するとともに、共用施設の利用料収入を長期的に積み立てることで柔軟に修理等に活用できる仕組みや競争的研究資金の改革など、こういったものにより研究機関の参画を促し、コアファシリティーを中心とする研究者が集まる魅力的な場の形成を進めてまいりたいと思っております。 　また、技術支援人材につきまして、これはこういった事業を活用しつつ、本年度末に策定予定の技

お答えいたします。 　先ほど先生からも御紹介いただきましたが、今年、坂口先生、北川先生の両先生がノーベル賞を受賞された。その一方で、御指摘のとおり、先ほど内閣府の方からも答弁ありましたが、文科省といたしましても、大学等の教員の研究時間の低下や、また主要国が大きく大学部門の研究開発費を伸ばす中で我が国は横ばいであること、こういった課題について認識しておりまして、先般、文部科学省に設置いたしました有識者会議において、我が国の科学の再興に向けて、必要な方策などについて提言をまとめていただいたところでございます。 　この提言の中では、科学を再興して、科学を基盤として我が国の将来を切り開くため、新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充や研究資金制度の継続的な改善、またＡＩの利活用など時代に即した研究環境の構築、研究力の強化に向けた経営や人事給与マネジメントの高度化による研究大学の機能強化、これらの基

お答えいたします。 　今委員御指摘の事業でございます。内容については委員から御紹介がありましたので。 　まず、ちょっと御指摘いただきました大学側の勤務事情の改善につきましては、一つはクロスアポイントメント制度等の構築や活用促進、また、研究開発や人事交流に関わる研究者等に対する給与、処遇面でのインセンティブの付与、また、大学において研究者を支援するための組織体制の整備、こういったことを含めまして、大学における人事給与マネジメント改革や研究環境整備等の取組についても総合的、一体的に我々としては支援していきたいというように考えてございます。 　またもう一点、本事業につきましては、大学と産業界が連携して策定する研究開発・人材育成計画におきましても、各地域の取組とも連携するために自治体とも共同して計画を策定するなど、多様なプレーヤーと共に取り組むことは重要と考えておりまして、こういったことにつ

お答えいたします。 　先生から御指摘がありました我が国の研究力強化の観点からは、一つは、優秀な日本の博士人材の輩出、また、優秀な外国人の受入れ、こういったものは両方非常に重要だというように考えてございます。 　今回、ＳＰＲＩＮＧの見直しにつきましては、先生から先ほど御指摘あったとおりでございますけれども、一方で、やはり、我が国の研究力強化や国際頭脳循環の推進、グローバル人材育成を進める上では、優秀な留学生の獲得、これは非常に重要だというように考えてございます。 　そのため、ＳＰＲＩＮＧとは別に、大学ファンドの資金を緊急的に活用したグローバル卓越人材招へい研究大学強化事業、ＥＸＰＥＲＴ―Ｊと呼んでおりますが、また、先端国際共同研究推進事業、ＡＳＰＩＲＥ、こういった取組、こういったものを通じまして、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組、こちらを充実強化してまい

お答え申し上げます。 　過去十年の文部科学省に関して当初予算の推移で見ますと、文部科学省における競争的資金につきましては、平成二十八年度に三千四百四十五億円であり、令和七年度は三千七百四十五億円となってございます。また、同様に、国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十八年度は一兆九百四十五億円、これが十年後、令和七年度におきましては一兆七百八十四億円となっております。また、文部科学省が所管する八つの国立研究開発法人の運営費交付金の合計額につきましては、平成二十八年度は四千五百五十二億円、令和七年度は四千九百三十二億円となってございます。 　これらの競争的資金、競争的研究費と運営費交付金の合計額の割合、これは今申し上げたものを足し上げたということだけで比較いたしますと、令和七年度で比較しますと、およそ一対四という割合にはなってございます。 　文部科学省といたしましては、国立大

お答えいたします。 　今御指摘のございましたＳＰＲＩＮＧ制度でございますけれども、令和六年度の支援人数として、全体で一万五百六十四名でございますが、そのうちの留学生が四千百二十五人ということで、約四〇％でございます。

お答えいたします。 　このＳＰＲＩＮＧ制度でございますが、これは、修士課程からの進学者を増やすということを目的として行ってきたものでございますけれども、その中で、これまでは留学生が生活費相当額の支援対象となっていたところでございます。 　そのため、今回、主に、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、また学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、また大学による学生に対するキャリア支援や環境整備、この事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等の支援の在り方を見直すこととしているところでございます。