気象庁地震火山部長

地震の予測につきましては、政府の中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。 　一方で、地震の予知技術に関しましては様々な調査研究が進められている段階にあると承知しております。そのような研究成果を活用していくためには、その妥当性及び実施可能性について科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。 　気象庁といたしましては、政府の地震調査研究推進本部の一員として、これらの調査研究の動向を注視してまいります。

○青木政府参考人　気象庁では、全国五十の常時観測火山に、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測機器を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を二十四時間体制で監視しております。 　また、気象庁では、これまでも、観測機器の増設や、火山に関する博士号を取得した人材を含む火山関係職員の増員のほか、我が国を代表する火山の専門家五人を気象庁参与に任命し、職員への指導助言をいただくなど、体制強化を図ってきたところです。 　気象庁といたしましては、引き続き、防災情報の発表に必要な観測機器や体制を維持するとともに、火山活動をしっかりと監視して、適時的確な防災情報の提供に努めてまいります。

○青木政府参考人　首都圏を始め、我が国には多くの高層ビルがあることから、通常のがたがたとした短周期の揺れに加えて、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである長周期地震動による影響も懸念されています。 　委員御指摘のとおり、本年二月から、大きな長周期地震動が予想されたときにも緊急地震速報を発表するよう改善したところです。この緊急地震速報に長周期地震動を追加したことについても、気象庁としては、ホームページやリーフレット等の各種媒体を活用し普及啓発に努めているところであり、今後も、関係省庁と連携の上、長周期地震動に関する普及啓発にしっかりと努めてまいります。