水産庁長官

お答えいたします。 　まず、その定置網などで漁獲される際に、どうやってその枠の関係で魚を逃がすかという意味でのその技術開発というものはこれまでもさせていただきました。 　それで、おかの方から実際に定置網の中に入っている魚の状況を見て、実際には網揚げをしないという選択肢を取ると魚が出ていくということがあると。 　それともう一つは、例えば、同じ定置網の中に大きい網目ののれんみたいなものを掲げて、それで大きな魚だけ逃がすみたいなこともしていただいていますし、さらには、網の中で、何といいますか、全部網を絞ってしまわないで、網を、何というか、上のところを水の中に下げて逃がしていただくというような、こういうその放流に対する取組というものをまずは支援をしてきたということでございます。 　実際に放流した後の、やはりその魚がどの程度生き残っているかという科学的なデータまではさすがにちょっと把握はでき

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、全国で藻場の消失という事態が生じております。非常に水産資源にとっては重要な場所でございますので、農林水産省におきましては、まず、いそ焼け対策のガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催いたしまして、国や各地域における取組につきまして情報共有を図っているところでございます。 　現在、各都道府県におきましては、藻場・干潟ビジョンを全国の八十海域で策定しまして、海藻が着生しやすい基質の設置ですとか、ウニ等の藻を食べる動物、こういうものの除去、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでありまして、これに対して農林水産省として支援を行っているという状況でございます。 　地域によっていろいろ要因が違いますので、全国一律による対応といったことで解決は難しいのでございますけれども、例えば、岩手県宮古市や大船渡市において、海藻の生えや

お答えいたします。 　水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。 　例えば、水産庁で支援を行っておりますリズムというこの取組におきましては、漁業者、漁協、漁網の会社、繊維の会社、こういった三十七社が参加いたしまして、巻き網で使われた後の漁網、これのリサイクルの取組を進めているところでございます。 　また、漁業者の方が操業中に海から回収したプラスチックごみについては、適切に処理されるように持ち帰りを指導しているというところでございます。 　生分解性素材を用いました漁具開発につきましては、例えば養殖施設からの流出が問題となっているフロートやカキ養殖用の

お答えいたします。 　まず、漁業者の方が使用しました漁具につきましては、ゴーストギアとならないように、持ち帰りなど適切な管理を求めているところでございます。当然、その漁業者の方が使用した漁具、これにつきましては、漁業者本人の責任で処分をするということがこれは基本でございます。 　ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。 　このため、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理につきましては、関係省庁や漁業関係者と連携しながら対応をしておりまして、環境省事業との連携などにより、その処理の取組を進めているところでございます。

お答えいたします。 　委員がおっしゃるように、陸上養殖と一口に申しましても、非常に大量の水を取水して行うものから、飼育後の水を河川や海に排水するもの、あるいは規模の非常に大きな建築を伴うようなものまで、非常に様々な形態がございますので、それぞれの自治体の規制に適合した形で実施するということが必要になってきます。 　地方自治体におきましては、例えば、取水に関して申し上げますと、地下水からくみ上げる水の量を制限している場合、あるいは排水に関しましては、化学的酸素要求量、ＣＯＤと申しておりますけれども、そういう上限を更に厳しくしている場合、建物の建築に関しましては、緑地の確保ですとか、景観との調和に関する規制を設けている場合など、様々なものがございまして、そういう地域によって差があるということは我々の方も承知をしているということでございます。

お答えいたします。 　まず、鹿児島県の事例につきましては、その二港というのは、釣り桟橋などで釣りを目的とした施設があるところが二港という話でございまして、その他の百三十九の港においては、危険な場所につきまして禁止区域があるという、そういう話でございますので、そこはちょっと正確な認識をお願いしたいと思います。 　農林水産省におきましては、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であります海業、これを推進をしております。令和六年四月には、改正漁港漁場整備法の施行によりまして、漁港施設の長期貸付け等が可能となる漁港施設等活用事業を創設をしたという状況でございます。 　他方で、漁港につきましては、漁業の根拠地であることから漁業活動による利用が優先されるということは、これは間違いないことでございまして、個々の漁港の利用の在り方につきましては、漁港管理者であります都道府県あるいは市町村が判断

お答えいたします。 　委員おっしゃるとおりでございます。

お答えいたします。 　二十八日に、まず農林水産省が主体となって関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げました。当日のタスクフォースにおきましては、まず海上保安庁から事故の概要ですとか、その時点での今後の対応の方向性、これの説明がございました。そのほかに、実際に宮城県庁などを通じまして、次のシーズンに安心して養殖が再開できる環境を整えてほしいと、こういった要望が示されております。 　それで、今後の作業といたしまして、関係機関が連携いたしまして、まず一つは養殖業者等関係漁業者の負担軽減策、二つ目といたしまして海洋環境の安全性の確認、三つ目といたしまして加工、流通、観光業への影響の情報収集、この三つの論点につきまして今後に詰めていくということで合意をしたところでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、既に陸揚げが進んでおりますワカメ、これにつきましては、宮城県の方でしっかりその処理業者のあっせんが行われまして、それで、二十一日には焼却に向けて搬出が開始されていると。順次処理が今のところ進められているという状況でございます。 　私どもも、しっかりその状況を注視して、今後円滑に処理が行われるようにしっかり協力をしてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。 　一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。 　仮に燃油だけでなくて、その他の経費が高騰して続くようであれば、やはりその経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても引き続き情報収集をし、分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを、政府