藤田仁司

お答えいたします。 　委員がおっしゃるように、陸上養殖と一口に申しましても、非常に大量の水を取水して行うものから、飼育後の水を河川や海に排水するもの、あるいは規模の非常に大きな建築を伴うようなものまで、非常に様々な形態がございますので、それぞれの自治体の規制に適合した形で実施するということが必要になってきます。 　地方自治体におきましては、例えば、取水に関して申し上げますと、地下水からくみ上げる水の量を制限している場合、あるいは排水に関しましては、化学的酸素要求量、ＣＯＤと申しておりますけれども、そういう上限を更に厳しくしている場合、建物の建築に関しましては、緑地の確保ですとか、景観との調和に関する規制を設けている場合など、様々なものがございまして、そういう地域によって差があるということは我々の方も承知をしているということでございます。

お答えいたします。 　二十八日に、まず農林水産省が主体となって関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げました。当日のタスクフォースにおきましては、まず海上保安庁から事故の概要ですとか、その時点での今後の対応の方向性、これの説明がございました。そのほかに、実際に宮城県庁などを通じまして、次のシーズンに安心して養殖が再開できる環境を整えてほしいと、こういった要望が示されております。 　それで、今後の作業といたしまして、関係機関が連携いたしまして、まず一つは養殖業者等関係漁業者の負担軽減策、二つ目といたしまして海洋環境の安全性の確認、三つ目といたしまして加工、流通、観光業への影響の情報収集、この三つの論点につきまして今後に詰めていくということで合意をしたところでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、既に陸揚げが進んでおりますワカメ、これにつきましては、宮城県の方でしっかりその処理業者のあっせんが行われまして、それで、二十一日には焼却に向けて搬出が開始されていると。順次処理が今のところ進められているという状況でございます。 　私どもも、しっかりその状況を注視して、今後円滑に処理が行われるようにしっかり協力をしてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。 　一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。 　仮に燃油だけでなくて、その他の経費が高騰して続くようであれば、やはりその経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても引き続き情報収集をし、分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを、政府

お答え申し上げます。 　まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、ふ化放流事業の振興と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は二十万トンを超える漁獲量がございました。その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは五万トン前後で推移しながらも、昨年は、それを大きく下回る一・六万トンまで激減しているという状況でございます。 　このようなサケの不漁につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に下りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいは、稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していることなどの海洋環境が生き残りに影響しているというふうに考えております。 　このため、その生き残りをよくするための、大型の稚魚をできるだけ放流するための技術開発に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、まずは、なりわいを再開させるため短期的な仮の復旧と、次に、機能の向上を図るための中長期的な本復旧の二つの段階に分けて復旧を進めております。 　このような考え方の下、石川県内、被災した六十の漁港につきまして仮復旧工事を進めまして、地盤隆起のない四十四の漁港全てと、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港のうち十三漁港の陸揚げ機能を回復してございます。 　このような復旧の進展と地元の皆様の御尽力によりまして、石川県の北部六市町におきましては、令和七年一月から十二月の漁獲金額の合計は九十三億九千万円で、震災前の令和五年の同期間の八五％まで回復してございます。 　現在、被災した漁港施設の本復旧を加速させている段階でございまして、まだ漁業者の皆様におかれましては御不便な状況の下で操業されている面もあると承知してございますので、更なる機能の回復に

お答えいたします。 　水産庁におきましても、現場の方で油が流出した、あるいは養殖業に被害が生じているという話につきましては、海上保安庁から情報提供を受けております。 　私どもといたしましても、引き続き、県と緊密に連絡を取りながら被害の状況ですとか漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、海上保安庁による対応が円滑に行われますように、漁業に関する情報提供やアドバイスを行うなどの対応をしていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　令和七管理年度におきます期中改定につきましては、委員が読んでいただいた議事録の中に相当ありましたとおり、様々な意見がございました、特に、その際には、まさしく数量や根拠といったものについてもいろいろな意見があったと承知してございます。 　このため、まず、ＴＡＣの期中変更につきましては、七管理年度中の期中の推定結果、これを研究機関の方でしっかりレビューをしていただきたいと考えてございます。 　その上で、今後、資源管理方針に関する検討会におきまして、令和九管理年度以降の、漁獲シナリオと申しておりますけれども、どういう資源状況のときにどういう形で捕っていくか、さらには、仮に期中変更をするとした場合にはどういう要件のときに期中改定するのかということにつきましてしっかり議論をしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど大臣から申し上げましたとおり、課題をしっかり踏まえまして、一気に積み上がって採捕停止命令が生じる、こういった事態を生じさせないために、今、小型スルメイカ釣り漁業では、漁獲量の迅速かつ的確な数量把握を行う、これに向けた整備に取り組んでいるという状況でございます。 　この的確な数量管理ということにつきましては、単にデータを迅速に把握するということだけではなくて、関係者がどういう状況になっているかというのを認識できるようにする、さらには、それを踏まえまして、関係する漁業者が、漁獲がいつの間にか急激に積み上がりまして配分量の上限に達してしまって採捕停止命令が来るということにならないように、自主的に漁獲を抑制する、こういった取組ができないかということも併せて検討をしているところでございます。 　令和九管理年度に向けましては、こうした令和八管理年度におけます管

お答え申し上げます。 　まず、各都道府県におかれましては配分数量を管理をする責任がございますので、昨年の配分数量の超過により採捕停止命令を出さざるを得なかったこういう事情を踏まえれば、各都道府県におきまして、例えば都道府県の中で留保枠を設けるとか、そういった、配分数量を守るということを前提とした管理を行っていただきたい、これは第一にございます。 　その上で、配分数量が逼迫する都道府県から融通の仲介の申出があった場合には、消化率等を鑑みまして、配分数量の猶予があります大臣管理区分ですとか、あと都道府県との間の融通の仲介を国の方で行いまして、円滑にこれが行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。