法務省人権擁護局長

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関におきまして、こどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、令和五年度が七千五百十一件、令和六年度が七千六百七十七件、令和七年度が六千七百十三件でございます。 　また、こどもの人権ＳＯＳミニレターを端緒に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた事例としましては、家庭における暴行、虐待に関する事案につきまして、相談者の意向に応じて専門機関を紹介するなどした結果、相談者等の心身の安全を図るため継続的な見守り体制が構築された事例や、小学校におけるいじめに関する事案につきまして、保護者から学校のいじめへの対応が不十分との指摘があったことから、学校と保護者との意見交換の場を設けるなどした結果、当事者間の関係改善がなされた事例などがございます。

お答えいたします。 　子供たちの悩みを取りこぼさないようにするためには、相談のためのツールを幅広く用意することは重要であると考えております。このような観点から、法務省の人権擁護機関として相談ツールの拡充に努めてきたところでありまして、これまで、社会におけるインターネットの普及等を踏まえて、メールやチャットを活用した相談ツールを導入してきたところでございます。 　一方、こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、手紙だからこその相談しやすさもあると考えております。 　例えば、手紙はパソコンやスマートフォン等がなくても筆記用具があればすぐに書けるものでありますし、文章だけでなく絵などが描かれたものもありまして、手書きだからこその表現の柔軟さや、文字から伝わる子供の心情なども読み取ることができる場合もございます。また、今でもスマートフォンを持っていない児童生徒は少なからずいることから、こど

こどもの人権ＳＯＳミニレターは、全国の小中学校の全ての児童生徒の手元に届くよう、学校を通じて一人一人に配布されるようにしております。 　令和七年度においても、こどもの人権ＳＯＳミニレターによる相談が六千件以上寄せられておりまして、これらの相談をきっかけに、いじめや虐待などの人権問題の救済につながった事例も相当数あることから、ミニレターが子供の人権侵害からの救済に役立っているものと考えております。 　また、ミニレターの用紙には、あらかじめ電話相談の番号などの他の各種相談ツールの案内も掲載しておりまして、全ての児童生徒の手元に届くようにしていることとも相まって、人権相談その他の法務省の人権擁護機関の取組についての広報効果も大きいものと考えております。 　このように、こどもの人権ＳＯＳミニレターは、子供の人権侵害の早期発見と速やかな救済のための重要なツールとして一定の効果を発揮しているもの

従来、全国的に配布してきたミニレターは、相談者におきまして、用紙から便箋や封筒となる部分を切り取り、のり付けをして封書を作成するといった手間を要するものでございますが、はがき型ミニレターは、はさみやのりを使用することなく投函することができるものでございます。 　このように、はがき型のミニレターは、小学校低学年の児童であっても、これを用いて手間を掛けずに気軽に相談ができると考えられますことから、一部の地域で試行的に配布して、相談件数の増加が継続して見込まれるかや、記入スペースなどのレイアウトの改善点等の有無を検証しているところでございます。

昨年度、試行としてはがき型ミニレターを配布した長崎県及び長野県では、昨年よりもＳＯＳミニレターによる相談件数が増加しているところでございます。 　今年度も試行を実施することから、引き続きその効果を検証する必要があるものの、はがき型ミニレターには、子供たちからの悩み事をすくい上げる上で一定の効果があるものと考えております。

はがきにはあらかじめ目隠しシールが付いておりまして、それを使うことによって内容が見えないようにするという、そういう工夫がしてございます。

はがき型ミニレターは従来のものよりも手間を掛けずに気軽に利用することができるというメリットがある反面、通常のミニレターと比べまして、サイズが小さく、子供たちが悩み事を記入するスペースが少ないため、小さい文字で書かなければならず、書きにくいと感じたり、相談内容を書き切れないと感じたりする子供もいる可能性がありまして、これにどのように配慮するかという課題があると考えられているところでございます。 　そのため、できる限り相談内容を記入しやすくなるようなレイアウトとなるよう見直したり、ミニレターに対して法務局から返信する際には、相談内容を書き切れるように返信用の封筒と便箋を同封するなどの工夫を検討しているところでございます。 　引き続き、試行結果も踏まえながら、子供たちがより相談しやすいものとなるよう改善に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。 　また、法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、子供の人権を守ろう、インターネット上の人権侵害をなくそうを掲げ、例えば小中学生などを対象に、Ｓ

法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局又はその支局におきまして、高齢者を含めた様々な方からの人権相談に応じております。また、これにとどまらず、老人福祉施設等の社会福祉施設の入所者の方々が施設内で気軽に相談することができるように、これらの施設において特設の人権相談所を開設するなどして、相談体制の一層の強化を図っているところです。そのほか、高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して、人権相談活動について周知、説明し、人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼びかけるなど、連携を図っております。 　今後とも、このような取組を行い、お尋ねのような高齢者に対する人権相談の体制等の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　平成二十八年に議員立法により成立した、いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない旨を宣言し、その解消の必要性について国民の理解を深め、差別的言動のない社会を実現することを理念として定めるとともに、相談体制の整備や、国民の理解を深めるために必要な教育及び啓発を行うことを規定するなどにより、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するための重要な法律であると考えております。 　同法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一般的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則をあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。 　このように、同法はいわゆる理念法ではあるものの、同法が本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないことを宣言し、同法の規定に基づき