杉浦直紀

お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の内訳につきましては把握をしておりませんけれども、例えば令和二年には、全国の法務局、地方法務局に、人権相談合計としまして二千六十二回の相談がございました。 　法務省の人権擁護機関におきましては、これらの人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行いまして、事案に応じた適切な措置を講じるなどしているところでございます。

御指摘のとおり、法務省におきましては、令和八年度予算の概算要求におきまして、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施するために必要な経費を計上しているところでございます。 　ヘイトスピーチの解消に向けた取組を実施するに当たりましては、ヘイトスピーチにより被害を受けた方の声を伺うことは非常に重要であると認識しております。ただ、他方では、ヘイトスピーチの実態調査におきましては、ヘイトスピーチの発生状況をできる限り客観的に把握することも重要であると考えておりまして、そのような観点から、御指摘の点も踏まえまして、調査の内容や方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者の方から人権相談を受け付けております。 　人権相談を通じまして人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じまして削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上でプロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。この場合におきましては、当該情報が児童ポルノに該当するか否かにかかわらず、肖像権侵害やプライバシー侵害などの違法な情報であると認められる場合には削除要請を行っているところでございます。

法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上に投稿された画像等について被害者から相談を受けた場合には、その画像等が被害者の画像等であることを確認した上で、当該画像等に違法性があると認められる場合にプロバイダー等に対して削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。 　実際に削除要請をした事例は把握しておりませんけれども、こういった児童ポルノの事案について、人権侵犯事件として調査をして、削除依頼を本人からする方法を助言するなどの対応を取った事例はございます。

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題につきまして、法務局職員や人権擁護委員が様々なツールを活用して相談に応じているところでございます。 　具体的には、先ほど御指摘のありました、悩み事を書いた手紙を郵送料の負担なく法務局に送って相談することができるこどもの人権ＳＯＳミニレター、それから、フリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番、インターネット人権相談受付窓口、ＳＯＳ―ｅメール、ＬＩＮＥじんけん相談などを通じまして、子供の人権侵害事案の早期発見に努めております。 　これらの相談において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。

子供に対する各種の人権相談のうち、例えばこどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、直近の統計であります令和五年度におきましては七千五百十一件でございます。また、令和六年にこどもの人権一一〇番に寄せられた相談件数は一万三千九百七十一件です。 　主な相談内容としましては、学校におけるいじめ、体罰、虐待などがありますが、これらの中では学校におけるいじめに関する相談が最も多数を占めております。 　また、相談の内容が深刻なものである場合、例えば、いじめや虐待などを理由に自殺をほのめかしたり保護を求めているような場合には、直ちに警察や児童相談所等に連絡しまして当該児童生徒を保護するなど、関係機関と連携しながら、速やかに児童生徒の生命身体の安全を図ることとしておりまして、実際にも、そのような対応が功を奏しまして、児童生徒が保護されるに至った事例もございます。

こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、毎年、全国の小中学校の全児童生徒を対象に配付しておりまして、本年度におきましても、各学校ごとに、五月下旬から七月上旬にかけて順次配付することができるように準備を進めているところでございます。 　子供たちが悩み事を書いてポストに投函したミニレターが最寄りの法務局に届きますと、人権擁護委員や法務局の職員がその全てに目を通しまして、一通一通丁寧に返事を書いております。 　返事の内容が事案に応じた適切なものとなるように、担当者限りではなくて、法務局内の複数の者の検討を経た上で、速やかに返信しております。 　また、ミニレターには希望する連絡方法を記載する欄がございまして、本人の希望に応じて電話や手紙で返事をするほか、例えば保護者に知られたくない内容の場合には、手紙の返信先を学校とするなどの配慮も行っております。 　法務局が受け取ったミニレターにつき

人権擁護委員の委嘱の手続等につきましては、まず、市町村長におきまして、地域の住民の中から人権擁護委員にふさわしい候補者を、地方議会の意見を聞いた上で、法務局に推薦していただいております。法務局においては、推薦を受けた候補者について、地元の弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めるなどして検討した上で、法務大臣が委嘱をするといった手続が取られています。 　また、現在、全国で約一万四千人が委嘱されておりまして、任期は三年、平均年齢はおおむね六十七歳でございます。人権擁護委員に対しては、給与は支給されておらず、活動に要した費用を弁償しているところでございます。

人権擁護委員は、子供の人権問題に関しまして、先ほどお答えしたとおり、様々なツールを活用して相談に応じているほか、子供たちの人権問題への理解を深めるため、例えば人権擁護委員等が学校に赴いて、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めることなどを目的とした人権教室や、花を栽培することを通じて優しい思いやりの心を体得させることを目的とした人権の花運動を実施しているところでございます。

いじめや虐待の件数が引き続き高水準にあるなど子供を取り巻く人権状況は非常に深刻であるところですが、子供からの自発的な相談を期待することができない場合も多いものと考えられます。 　そこで、今年度から、地方公共団体やＮＰＯ法人等の子供の居場所づくりに取り組む団体と連携しまして、地域の人権擁護委員が放課後子供教室等の子供の居場所に直接出向いて、少人数、対話型の人権教室を実施するなどして子供たちと直接触れ合い、交流する中で、人権に関する悩みについて相談に応じ、解決につなげる取組を始めることといたしました。 　子供たちの悩みに寄り添い、一つでも多くの声をすくい上げて解決につなげることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。