独立行政法人国際協力機構理事長

今、石橋先生おっしゃったとおり、かねてからシリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供して将来のシリアの復興を担う人材を育成するということで、ＪＩＣＡの技術協力等を活用して二〇一七年から始めまして、二〇二五年までに八十五名のシリア人留学生を受け入れてきております。有効にこの機会を使って、シリアの皆さん、日本での学業に励んでいると承知しております。

私どもＪＩＣＡは、先ほど申し上げましたように、就学の機会を奪われた若者に高等教育を提供するということのために、ＵＮＨＣＲとの連携の下で難民や避難民の方を留学生として日本の大学で受け入れる事業を実施しておるわけでありますけれども、これをさらに、今、大学院生レベルでありますけれども、それ以外に広げるということについては、今後、外務省、政府その他機関とも話し合いながら検討をしてまいりたいと思います。

ミャンマーにつきましても、日本政府とＵＮＨＣＲとの間で国際約束を結んでいただきましたので、留学生の受入れ事業を二〇二三年から始めておりまして、過去三年間で七名を受け入れております。 　ただ、これは、七名はバングラデシュ在住の留学生ということで、まだタイの方は、今、石橋先生おっしゃったように、いろいろ難しいところがございまして、実施できておりません。

誠に本当に為替の影響というのは非常に深刻でございまして、これによって、やはりファイナンスといいましょうか、融資それから無償資金協力について限界が出てきているというところは苦しいというのが率直な感じでございます。 　ただ、私としましては、何というんでしょうか、個人的な見解ですけれども、ＯＤＡというものを何でもかんでもお金の額で評価するのがいいかという問題は、私は国際的に訴えかけていかなければいけないんじゃないかなと思っているんですね。それは、もちろんお金がいっぱい使える方がいいんですけれども、より重要なのはインパクト、成果が出るということでございまして、今回御視察いただきました様々な国々における事業の中には、投入している金額に比べると、はるかに人々の生活や将来や教育に役立つ効果の出ているものがございます。こういうものをＪＩＣＡとしても、更に成果が出るような、お金を掛けることだけが大事なので

御視察いただいた御指摘は、ＪＩＣＡの海外協力隊の隊員が自動車を運転することができないという御指摘だと思うんですけれども、現在、何というんでしょうか、海外協力隊を派遣する先の国は総じて日本と比べてはるかに交通事故の多い国々でございます。 　私どもも毎月、事故調査やっておりますけれども、交通事故が非常に多いんです。それでもって、協力隊員が運転するということになりますと、加害者となるリスクということもございます。ですから、現状、私どもは自動車運転というのは原則認めておりません。

はい。 　今の米の増産とかコーヒーについては局長のおっしゃったとおりですけれども、先生がおっしゃった児童労働の件は、具体的に今、東ティモールで事業をしておるということはございません。ただ、ＪＩＣＡとしましては、今ガーナでも行っているように、児童労働についての技術協力も検討し得る重要な領域だと思っております。 　具体的にどういうことがいいのかということは、まさにＪＩＣＡもＩＬＯと連携しておりますから、よく相談して、東ティモールでどういうことが望ましいのか考えていきたいと思っております。

海外協力隊については今回の御報告でも大変高く評価していただき、私どもも大変感激しておるところでございますけれども、そして、御質問ということで、これだけ有能な人材を日本社会の中でどうやって活用していくのかということが御質問の御趣旨だと思います。 　私の実感で言いますと、かつてよりは日本社会の中で海外協力隊が欲しいという企業や自治体や組織はかなり増えているというふうに思います。ただ、私どもとしても、ＪＩＣＡの中で、帰国後のキャリア相談とかキャリア形成に関する各種の研修、それから奨学金の取得、それから資格、そういうようなこと、それから、さらにまた別の形で国連ボランティアやりたいという人もいますので、そういう方たちに対して情報を提供するという、や支援を進めております。 　実際に、この活動経験を生かして、日本の中でスタートアップを立ち上げたり、様々なイノベーティブなことをやっている協力隊員、数多

委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。 　で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。 　それで、二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅうございまして、三千四百四

まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。 　ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していきたいと思っておりますし、それからまた、応募動機の分析を目的としたアンケートも今後実施して、どういう方々がどういう形で応募しているのかということをしっかりとつかまえた上で応募者数を増やしていきたいと思っております。 　ただ、先方政府の要請

このホームタウンの構想でございますけれども、これは、昨年の八月に開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９のテーマ別イベントで、これはもう何十もテーマ別イベントあるんですけれども、その中の一つとしてこの構想を発表いたしました。この構想は、本来、日本国内の四つの市をそれぞれアフリカ四か国のホームタウンとして認定して、各種の交流事業を通じて各国と日本の地方自治体との交流を図るということを目的としておりました。 　しかしながら、この構想を発表した後に、関係国の政府ないし報道機関から誤った情報が出されて、それをきっかけに、この構想が、ＪＩＣＡの構想が日本へのアフリカからの移民を積極的に受け入れるんじゃないかというような誤った観察がなされて、それによって、ＪＩＣＡにも、それから関係自治体にも抗議、場合によってはデモも行われるというようなことになりました。 　その際、日本政府もＪＩＣＡも、この