独立行政法人国際協力機構理事長

今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんので、そういう中で私としてはしっかりと充実させていきたいと思っております。

私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。

今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。 　その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係というのも、日本政府とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。

まずもって、この情報漏えい事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めて、御心配、御迷惑お掛けしていることを深くおわび申し上げたいと思います。 　その上で、御質問、この情報漏えいの件と、それから首都圏鉄道三号線の改修事業第二期への影響ということでございますけれども、これは、私どもの認識では全く影響がないということでございます。

まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。 　具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。 　第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評価を参照し、過去の類似案件からの教訓を計画に反映させる仕組みを構築して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいというふうに思っております。 　それから三番目に、教

若林先生が広島のＪＩＣＡでお話承ったということは、大変私どもにとってみると有り難いことだと思っております。海外協力隊員も現状でいって世界中で今千七百人ぐらい行っておるんですけれども、やはり、その中で、広島出身の方の場合、とりわけこのような被爆体験を現地でお話しいただけるという場合が多いように私は感じております。 　今回は四つの視察団の訪問先ではそういうことはなかったようでございますけれども、ＪＩＣＡとしましては、そのＪＩＣＡの広島等との関係で、ＪＩＣＡ広島ではその被爆等の体験を共有するための資料とかを常に提供する用意がございますので、更に進めてまいりたいと思います。

今、羽田先生おっしゃっていただいたことで、ＪＩＣＡがやっておるんだけれども、それが日本からのものかよく分からないという人たちがいるという御指摘でありますが、これはＪＩＣＡにとってみると名誉ではありますが、望ましくないことであることは言うまでもございません。ただ、言わばそのＪＩＣＡが日本のシンボルとして活躍しているのだということを、私どもはＪＩＣＡ事務所、大使館と協働して各国の皆さんに発信してきてまいるつもりでございます。 　それから、調査団の先生方、いろいろなところを御視察いただいたと思うんですけれども、ＪＩＣＡのロゴが貼ってあるものもかなりあると思いますけれども、そこには、私の理解では、フロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンというサインも同時に貼ってあるというふうに私は認識しております。 　それから、私もいろいろな国訪問させていただきますけれども、その際、私は意識してＪＩＣＡという用語

今、石月局長がおっしゃったのは、マクロに見て日本のＯＤＡ全体が円安でどういう影響を受けたかということですが、ＪＩＣＡとしてのその個々の事業というのはミクロな世界ですけれども、そうすると、まずその円安ということで、ドルで調達するようなものについてはもろに資機材高くなりますが、より複雑なのは、当事国で見ると、当事国の物価上昇というのもかなりほかの要因によって出てきておりまして、そういうこともございまして、私どもとして見ると、できる限りの努力をして、先方政府とも話し合ってこれを何とか対処しようとしておりますけれども、事業によっては、たしかセネガルのマメルの事業の、淡水化事業のように、価格が高騰してしまうということがあって、そこから先どういうふうに進めていくかということを先方政府とも相談しなければいけない状況になるという、そういうところで影響が出ております。

先ほど来いろいろ御報告ありましたように、協力隊の皆さんというのは日本社会にとって大変貴重な人材の宝庫でございますので、この皆さんが帰国した後、しっかりと活躍していただけることが重要だということは常々認識しておるところでございます。 　現実には私どもも一生懸命努力しておりまして、まず、帰国後のキャリア相談、それからキャリア形成等の研修、それから応募できる奨学金事業のあっせんとか、資格取得の補助とか、国連ボランティアへの推薦の制度とか、その他専用ウェブサイト作って求人情報の提供等を実施しております。 　それからまた、あとは、大学とか自治体、教育委員会等で入学や採用における選考で優遇制度を導入していただくというようなことも働きかけておりますし、それから、大学によっては協力隊参加を単位認定していただいて、学位取得の役に立つようなこともしていただいているところもあります。 　依然として、就職で