田中明彦

誠に本当に為替の影響というのは非常に深刻でございまして、これによって、やはりファイナンスといいましょうか、融資それから無償資金協力について限界が出てきているというところは苦しいというのが率直な感じでございます。 　ただ、私としましては、何というんでしょうか、個人的な見解ですけれども、ＯＤＡというものを何でもかんでもお金の額で評価するのがいいかという問題は、私は国際的に訴えかけていかなければいけないんじゃないかなと思っているんですね。それは、もちろんお金がいっぱい使える方がいいんですけれども、より重要なのはインパクト、成果が出るということでございまして、今回御視察いただきました様々な国々における事業の中には、投入している金額に比べると、はるかに人々の生活や将来や教育に役立つ効果の出ているものがございます。こういうものをＪＩＣＡとしても、更に成果が出るような、お金を掛けることだけが大事なので

御視察いただいた御指摘は、ＪＩＣＡの海外協力隊の隊員が自動車を運転することができないという御指摘だと思うんですけれども、現在、何というんでしょうか、海外協力隊を派遣する先の国は総じて日本と比べてはるかに交通事故の多い国々でございます。 　私どもも毎月、事故調査やっておりますけれども、交通事故が非常に多いんです。それでもって、協力隊員が運転するということになりますと、加害者となるリスクということもございます。ですから、現状、私どもは自動車運転というのは原則認めておりません。

はい。 　今の米の増産とかコーヒーについては局長のおっしゃったとおりですけれども、先生がおっしゃった児童労働の件は、具体的に今、東ティモールで事業をしておるということはございません。ただ、ＪＩＣＡとしましては、今ガーナでも行っているように、児童労働についての技術協力も検討し得る重要な領域だと思っております。 　具体的にどういうことがいいのかということは、まさにＪＩＣＡもＩＬＯと連携しておりますから、よく相談して、東ティモールでどういうことが望ましいのか考えていきたいと思っております。

海外協力隊については今回の御報告でも大変高く評価していただき、私どもも大変感激しておるところでございますけれども、そして、御質問ということで、これだけ有能な人材を日本社会の中でどうやって活用していくのかということが御質問の御趣旨だと思います。 　私の実感で言いますと、かつてよりは日本社会の中で海外協力隊が欲しいという企業や自治体や組織はかなり増えているというふうに思います。ただ、私どもとしても、ＪＩＣＡの中で、帰国後のキャリア相談とかキャリア形成に関する各種の研修、それから奨学金の取得、それから資格、そういうようなこと、それから、さらにまた別の形で国連ボランティアやりたいという人もいますので、そういう方たちに対して情報を提供するという、や支援を進めております。 　実際に、この活動経験を生かして、日本の中でスタートアップを立ち上げたり、様々なイノベーティブなことをやっている協力隊員、数多

委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。 　で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。 　それで、二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅうございまして、三千四百四

まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。 　ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していきたいと思っておりますし、それからまた、応募動機の分析を目的としたアンケートも今後実施して、どういう方々がどういう形で応募しているのかということをしっかりとつかまえた上で応募者数を増やしていきたいと思っております。 　ただ、先方政府の要請

このホームタウンの構想でございますけれども、これは、昨年の八月に開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９のテーマ別イベントで、これはもう何十もテーマ別イベントあるんですけれども、その中の一つとしてこの構想を発表いたしました。この構想は、本来、日本国内の四つの市をそれぞれアフリカ四か国のホームタウンとして認定して、各種の交流事業を通じて各国と日本の地方自治体との交流を図るということを目的としておりました。 　しかしながら、この構想を発表した後に、関係国の政府ないし報道機関から誤った情報が出されて、それをきっかけに、この構想が、ＪＩＣＡの構想が日本へのアフリカからの移民を積極的に受け入れるんじゃないかというような誤った観察がなされて、それによって、ＪＩＣＡにも、それから関係自治体にも抗議、場合によってはデモも行われるというようなことになりました。 　その際、日本政府もＪＩＣＡも、この

委員御指摘のとおり、私ども、ＪＩＣＡ事業は日本の国益に直結する事業であるというふうに確信して行っておるところでございます。そしてまた、この事業自体は、長期にわたって地道に人と人との関係を通して信頼をつくり上げていくと、それによって長期の日本の国益を増進するという活動だと確信しております。 　今委員御指摘のように、エジプトでは、大統領の御示唆もあって、日本式の教育を小学校に普及するということをやっており、ＪＩＣＡとしても一生懸命支援しているところであります。そして、その中で日本語教育、御指摘のとおり、日本語教育もですね、先方でも、例えばエジプト日本科学技術大学というところでは、先方の意図で日本語教育をやるんだというふうにして日本語教育をやっております。これに対して、海外協力隊のボランティアが日本語教育を支えたり、それから、さらにまた、日本の民間企業の中でこの日本語教育が重要であるというふう

今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんので、そういう中で私としてはしっかりと充実させていきたいと思っております。

私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。