石原宏高

お答え申し上げます。 　国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 　我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 　取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。 　昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大を講じること等が盛り込まれているところであります。 　環境省も協議会に参画するとともに、環境省としては、廃食用油の回収に関する実証事業の取

熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 　環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 　今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 　その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 　委員から御紹介のあった鼻紋による個体識別については、今年度の調査方法を検討する際には専門家から提案はありませんでした

お答え申し上げます。 　自然公園の山岳地域では、一般的に水道等のインフラが十分に整っておりません。その中でも、環境負荷を軽減する必要があります。このため、自然環境に配慮した山岳トイレの整備が重要であります。 　自然環境に配慮した山岳トイレには循環式水洗トイレや移動式トイレ等があり、これは災害時にも活用可能なものであるというふうに認識しております。 　環境省では、国立公園における直轄の山岳トイレの整備を推進しておりますが、また、自治体や民間の山小屋等による国立・国定公園内の整備に対しては財政支援も行っているところであります。これらにより自然環境に配慮した山岳トイレの普及に取り組んでおるところでありますが、このほかにも、災害時にも活用できる有効な技術等の発信にも実は取り組んでおりまして、引き続きこうした取組もしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

委員の御指摘の点ですね、私も説明を受けて、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。 　ケミカルリサイクルの油化技術とは、廃プラスチックを高温で分解して再利用可能な油を生成する技術であります。バージンのプラスチックと同品質の再生プラスチックを生産できるため、重要な技術と認識しております。 　油化事業者が廃プラスチックからケミカルリサイクルで軽油成分を製造する際には、地方税法の規定により、用途にかかわらず、油化事業者に軽油取引税が課税される場合があるというふうに、委員が言われたとおり認識をしております。 　環境省としては、こうした現状がケミカルリサイクルの油化の事業化を阻害する一つの要因であるというふうに認識をしています。 　油化技術が再生プラスチック市場の拡大に有効な手段の一つである中で、今後、関係する事業者の声を丁寧に聴取し、実態の把握に努め、関係省庁

お答え申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増し、再生材の利用ニーズが高まっています。プラスチックについても、我が国の産業が必要とする質と量の再生材を確保することが急務であります。 　政府では、今年四月に策定した循環経済行動計画に基づき、政策を着実に進めているところであります。 　再生プラスチック市場拡大にはケミカルリサイクルの油化技術は重要な技術の一つであり、このため、供給、需要の両面から支援を実施してまいります。 　具体的には、供給面では、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に基づく廃プラスチックの効率的な分別収集の推進、また、高品質な再生プラスチックが必要となる自動車向けの市場構築に向けたロードマップの策定、また、先進的なケミカルリサイクルの油化施設への技術実証や設備導入等の支援などが取り組まれているところであります。 　また、需要面では、特に優れた

お答え申し上げます。 　先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。 　要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。 　現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネス等の分野において、環境課題への対応が世界でも主流化をしています。そうした中、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現できるように、環境を軸として国際協調をすること等もこの環境基本計画の中で掲げているところであります。こうした考

この前も、八王子の熊の出没の視察に行ってまいりました。近隣の小学校の校長先生、本当に親身になって対応をされておりました。その姿勢を非常に立派だというふうに感じましたし、私も、閣僚会議は官房長官ですけれども、中心的な立場だと思っていますので、しっかり子供の安全を守ってまいりたいと思います。

事前通告のところが人材面のところでいただいていますので、その点を中心に。 　昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。 　具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。 　また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。 　今年三月に新たに策定したクマ対策ロードマップにおいても、人材の確保、育成を柱の一つと位置づけて、二〇三〇年度まで具体的な取組

本当に、人と熊の生息地のすみ分けをしっかりと進めて、時間はどうしても、草刈りとか多方面にありますから時間がかかりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと思いますし、やはり、委員が言われるように、お子様の安全というのは、私はもう本当に一番重要な課題だと思っていますので、お子さんが熊に襲われるようなことがないように、徹底して力を尽くしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。 　我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。 　また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いただく必要があるというふうに考えております。 　環境省としては、自治体とも連携しつつ、半導体工場における環境