環境省水・大気環境局長

お答えいたします。 　工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。 　半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。 　また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。 　今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を後押ししてまいりたいと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　ＣＣＳ事業は、ＣＯ2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。 　ＣＣＳ事業法におきましては、経済産業大臣が海域のＣＣＳ事業につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。 　環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。 　また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の発生防止措置の義務が課せられており、地震や津波等の自然災害も考慮して、貯留等工作物の工事、維持及び運用が行われるものと認識しております。 　ＣＣＳ事業による環

お答えいたします。 　建築物等の解体等工事を実施する場合、大気汚染防止法に基づき、事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施し、これらの調査で石綿含有の有無が分からなかった場合には、分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。 　一方で、今御指摘いただいたように、大気汚染防止法施行規則におきまして、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。 　この点に関し、規制内容を解説したマニュアルでは、石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には、最も厳しい石綿の飛散防止措置を実施する必要があるとしております。さらに、除去した建材については、廃棄物処理法に基づき、廃石綿や石綿含有廃棄物として処分する必要がある旨を記載しております。 　現在のところ、みなし判定を安易に運用

お答えいたします。 　マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策として、汚染の問題についての周知、それから対策の周知などについては、委員御指摘のようなリーフレットなども活用して今図っているところでございます。 　現在、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックにつきましては、実態把握なども行っておりますけれども、そういった結果を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、マイクロプラスチック問題全体についても、リーフレットなどを活用した周知や発生抑制の取組を進めているところでございますので、御指摘の点なども含め、周知をどういうふうにするとよいのかというのは検討していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　御質問の、米国本土から在日米軍施設・区域に持ち込まれる機器にＰＣＢが含まれるか否かについて、環境省では把握しておりません。

お答えいたします。 　防衛省が行う、返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。 　在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　在日米軍が所有、管理する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　在日米軍では、その施設・区域内の環境管理に当たり、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成しております。 　一般的に、このＪＥＧＳでは、米国基準、日本基準、若しくは国際協定基準のうち、より保護的なものを採用して策定され、その基準に基づいた対応が行われていると承知しております。 　在日米軍施設・区域内に残存、保管されているＰＣＢ廃棄物につきましては、米側において適切に対応がなされるよう関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　水質の総量管理制度につきましては、瀬戸内海において、類似の制度として、令和三年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定することで、排水規制の一部を緩和し、水産資源の生育に必要な時期等に栄養塩類の供給を可能とする制度が導入されております。 　今回の答申では、新しい総量管理制度の下で、東京湾や伊勢湾においても栄養塩類管理計画の策定による栄養塩類管理を可能とすることが妥当とされております。 　環境省といたしましては、今後、関係自治体等とも連携しながら、同答申を踏まえた必要な措置を着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　約五十年に及ぶ水質総量削減の取組によりまして、生活排水や産業排水の対策が進められ、その結果、東京湾に流入するＣＯＤ、窒素、リンの汚濁負荷量の六から七割が削減されました。 　この結果、ＣＯＤの濃度は近年ほぼ横ばいで推移しているものの、窒素、リンの濃度は低下傾向にあり、東京湾の水質は全体的には改善してきております。 　以上です。