大森恵子

お答えいたします。 　環境省では、航空機騒音に係る環境基準を定めております。これは時間帯補正等価騒音レベルによる評価としているものでございます。これによりますと、専ら住居の用に供される地域で五十七デシベル、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域で六十二デシベルと定めております。おおよその目安として五十七デシベルはテレビの音程度であり、六十二デジベルは掃除機の音程度となっております。 　普天間飛行場周辺につきましては沖縄県から測定結果の報告を受けており、それによれば、令和六年度においては十三の測定地点のうち十地点が環境基準を達成し、残り三地点の未達成地点の測定値は五十八デシベル、五十九デシベル、六十五デシベルとなっております。 　米軍基地周辺の区域につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき防衛省において住宅の防音工事の助成を行っており、こうした

お答えいたします。 　航空機騒音に係る環境基準につきましては、先ほど申しました時間帯補正等価騒音レベルによる評価ということで定められております。これはＬｄｅｎと呼んでおりますけれども、このＬｄｅｎは、航空機騒音の生活への影響を適切に把握するために、昼間よりも生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをした上で、二十四時間の航空機騒音の総暴露量で評価したものとなっております。航空機騒音の生活環境への影響を適切に把握できる指標でございます。 　なお、ちょっと申し添えますと、国際的にも、例えば欧州では統一指標としてこのＬｄｅｎが採用されておりまして、一般的に、国際的にＬｄｅｎを含めた総暴露量を評価する指標が採用されているという状況でございます。

お答えいたします。 　本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準について、一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施が、全ての水道事業者等に対して義務づけられたところでございます。 　本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される、体重一キログラム、一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を踏まえ、中央環境審議会における議論を経て定められたところでございます。 　食品安全委員会においては、独立した立場から科学的に、各国、各機関が参照した最新の知見も含め、ＰＦＡＳの食品健康影響評価がなされたものと承知しております。 　また、諸外国においては、例えば米国では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの規制値をそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムとする飲料水規則が公表されましたが、遵守期限は

お答えいたします。 　環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や底質環境のモニタリング、自然海浜の保全、再生等の施策を展開しているところでございます。 　具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。 　また、平成二十八年に水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。 　さらに、瀬戸内海におきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、新規の埋立抑制や自然海浜の保全等の措置を実施しております。 　以上です。

お答えいたします。 　深海資源開発につきましては、実現可能性等を今検討している段階でございまして、その事業化に当たって海洋環境や生態系の保全にどのように配慮するかについては今後検討されていくものと認識しております。 　国内における先進的な取組といたしましては、内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採鉱試験でございますが、これにつきましては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められており、環境省もオブザーバーとして参加しております。 　引き続き、こうした機会などを通じ、国産の海洋資源開発が海洋環境の保全等に配慮した形で進むよう、関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　大臣からも答弁いたしましたように、資源開発に当たっては環境保護が後回しにならないように、海洋等の環境保全にも配慮することが重要でございます。 　今後とも、資源開発が環境の保全に配慮した形で進むよう、関係法令を所管する関係省庁とも連携してまいります。

お答えいたします。 　環境省では、自治体が行う海洋ごみの回収、処理や発生抑制対策に対して、海岸漂着物等地域対策推進事業により財政支援を行っております。 　本事業の補助率は通常十分の七でございますけれども、沖縄を含む離島地域や過疎地域等におきましては十分の八から十分の九にかさ上げし、支援を行っております。さらに、地方負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な地方の負担軽減に配慮した制度としております。また、本事業により各地域で実施された様々な取組事例について自治体に共有するとともに、その回収の実績や組成等の実態につきましては、毎年度、自治体を通じて把握し、公表しているところでございます。 　本事業では、全国で毎年度三から五万トン程度の海洋ごみを回収しており、令和六年度におきましては約三万九千トンを回収いたしました。 　引き続き、本事業による自治体の取組内容等の実態の把握に努めて

お答えいたします。 　環境省では、平成二十六年度から我が国の漂着、漂流、海底ごみの状況を調査し、海洋ごみの実態把握を行っているところでございます。これらの調査結果も活用しつつ、海洋ごみのうち日本国内から海洋へ流出するプラスチックごみの量を推計し、令和六年度から公表しております。 　また、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類についても都道府県と連携しながら調査をしておりまして、特に日本海沿岸や九州、沖縄では他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、海洋ごみは国境を越えて流出するため、国際的に連携しながら取組を進めることが必要と認識しております。 　環境省では、世界的な海洋プラスチックごみのデータ共有の取組を主導するとともに、中国や韓国との対話、東南アジアにおける海洋ごみ対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力を進めていると

お答えいたします。 　環境省では、風力発電施設から発生する騒音の人への影響に関する調査を行った上で、有識者の意見も伺い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。この指針においては、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられております。 　また、先ほど二十ヘルツ以下の超低周波音につきましても御指摘がございましたが、これにつきましても、人間の知覚閾値を下回り、ほかの環境騒音と比べても、特に周波数のその低い成分の騒音の卓越は見られないということが指摘されております。ただし、風力発電施設から発生する騒音の特徴といたしまして、より耳に付きやすく、煩わしさにつながる場合がございます。このために睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があると、このように指摘されております。 　環境省といたしましては、引き続き科学的知見の充実に

お答えいたします。 　環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。 　以上です。