経済産業省イノベーション・環境局長

ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、日本に強みがある技術の社会実装、そして勝ち筋となる産業分野の育成に向けては、国際標準化は極めて重要な観点と認識をしております。 　今御質問ございました予算の関係でございますが、経済産業省といたしましては、令和八年度予算におきまして、国際標準やＪＩＳ規格、これの開発提案としての予算として三十四億円、そして、そのほか、人材育成のための研修、広報等の予算も合わせまして、合計で約五十億円を確保しております。 　これら予算措置によりまして、国際標準化をしっかりと進めてまいりたいと思います。

今委員の方から、オープン・クローズ戦略についての御所見がございました。適切に使い分けをしていくというお見立てもございました。こういう点も踏まえまして、今委員から御指摘のあった内容につきましては、御理解のとおりだというふうに認識をしております。 　一方で、国際的に確立された厳密な定義があるわけではございません。例えば、特許であれば、情報が公開されるという意味ではオープンですけれども、独占排他権を与えているという意味ではクローズというふうに使われる場合もございまして、様々な捉え方がございます。 　ただ、経済産業省といたしましては、オープン・クローズ戦略とは、規制対応、標準化活動、知財管理、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせて適切に使い分ける、こういうことで市場を創出する戦略というふうに整理をしておりまして、この点は、経済産業省の審議会レポートでありましたり、政府全体の知財本部の決定でも

今御指摘がございましたとおり、民間事業者のみならず、例えば弁理士様でありましたり研究者の皆様のような、事業戦略に関わる様々な方々が、オープン・クローズ戦略、こういうものを理解していただきまして、知財管理、そして標準化活動を適切に組み合わせ、事業戦略を立案、実行していくことが重要だというふうに思っております。 　経済産業省といたしましては、企業や大学、研究機関に対して、知財と標準を有効に組み合わせた事業戦略の策定をすること、それに対する御支援、そして、そこで得られた知見を情報発信していくということを考えてございます。また、進めてございます。 　引き続き、先ほど述べました令和八年度予算による人材育成等々も活用させていただきながら、これらの取組を進めることで、今委員から御指摘のあった理解醸成、そして国際標準の戦略的活用につなげてまいりたいと思います。

今委員の方から御指摘がありました量子技術でございますが、これまでの、従来の技術では解決することができなかった計算上の問題、課題でありますとか、また探知が困難な微量の信号を検出することなど、様々なことに応用ができることになってございます。これらを活用していくということについて、活用していくことが、我が国の産業競争力でありますとか経済安全保障上の自律性を確保するために極めて重要な技術でございます。日本成長戦略の下で示された十七の戦略分野、ここにも位置付けられているところであります。 　量子技術を、委員御指摘のように、我が国の産業としてしっかりと推し進めていくためには、御指摘の国際標準化、非常に重要な要素であると認識しております。例えば、量子コンピューターにつきましては近年急激に技術が進展した分野でありまして、その国際標準化の議論がまさに始まったところでございます。 　例えば、ＩＥＣ及びＩＳ

標準化活動に関しては、その担う人材は非常に不可欠でございます。 　経済産業省におきましては、まさに事業を戦略する、戦略を作る担当者向けの標準化戦略の立案研修でありますとか、先ほど委員御指摘がありました国際会議での交渉、こういったところを担う国際人材の育成、研修、こういったことを通じて戦略企画分野と標準化の実務の双方の人材育成を進めているところでございます。 　先ほど委員から御指摘があったその主査ですけれども、この方は産総研の研究者でありまして、こういった研修もいろいろと通じながらその能力を発揮されて、今回ポストを取るに至ったということだと理解をしてございます。 　また、標準化の取組を表彰する産業標準化事業表彰、これにおきまして、これまで約七十年間、まさに継続的にという御指摘がございましたが、七十年間、延べ二千五百人以上を表彰してまいりました。こうした人材に産業界、研究機関で活躍いただ

御指摘いただきました三基金の額につきましては、お示しいただいたとおりで、認識は合ってございます。

委員御指摘のとおりでございまして、科学技術が国力を左右する、こういう時代にありまして、我が国としても、科学のフロンティアを是非勝ち抜いて、産業競争力を高めていくことが非常に重要だと思っております。また、日本がイノベーション拠点として、資金を呼び込むための拠点として選ばれるためにも、委員御指摘のあったような税制措置含めて様々な施策を実行していきたいと思っております。 　御指摘ありました研究開発税制でございますが、日本の経済成長の礎となる企業の研究開発投資、これ後押しをしまして、強い経済を実現する上で重要な制度だと思っております。昭和四十二年度の制度創設以降、税制の効果、そして様々な時々の情勢を踏まえて必要な見直しを行いながら措置を行ってきたところでございます。令和八年度の税制改正要望を今しておりますけれども、この要望におきましても、効果検証をしっかり行いつつ、我が国が置かれた経済情勢を踏ま

委員御指摘のとおり、そういった優れた人材の確保は非常に重要になってきております、スタートアップにとって。そして、昨今、御指摘がありましたとおり、大企業から多様な専門性、実務経験を有する人材がスタートアップに転職する流れが出てきているという民間調査もございます。例えば、全体転職者のうち、大企業からスタートアップに行った方の割合というのは年々上がっておりまして、二三年であれば二五％を超えているというような民間調査の結果もございます。そうした流れを確実にしていくことが大事ではないかと思っております。 　そのために、政府では、手元資金がどうしてもスタートアップは乏しいわけでございますので、人材を確保するためのお金がないというときにストックオプションというようなもので対応するということ、そういった環境整備なども政府で進めてございます。 　また、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、大企業とス

まさに、委員御指摘のとおり、双方のコミュニケーション、こういったプラットフォーム、こういったことをつくっていくコンソーシアムは大事だと思います。 　今委員御指摘があったＧＦＰ、これに関しましては、委員が農水省の副大臣だったときに進められた取組だというふうに承知をしております。農林水産省において、輸出に取り組む農林漁業者、そして食品メーカー、輸出商社、流通業者、まさに業種を超えた関係者が一体となってコンソーシアムとして取り組まれているという成功事例ということで認識をしてございます。 　経済産業省におきましても、大企業、中堅・中小企業、スタートアップの連携を促すためのいろいろな機会を、例えばＮＥＤＯが事務局になってそういった機会をつくっております。二〇一七年からやっておるんですが、ただ、ＧＦＰのような取組、いろいろな関係者をもう少し巻き込んでいく、そういったことを更に充実させていくことを、

今委員の方から御指摘ありましたとおり、多様な業種そして幅広い産業分野、こういったところでのスタートアップの創出、これは極めて重要だというふうに思っております。 　例えばですけれども、新たな事業を行うスタートアップ等に対しまして、中小機構に相談窓口を設置をいたしまして、事業計画の策定などをアドバイス、提供しております。 　また、日本政策金融公庫、ここがスタートアップへの融資、これも支援をしておりまして、まさに昨日、政策金融公庫のスタートアップの部隊が我々と意見交換をやったところでありまして、非常に、例えば融資の件数でいえば、公庫なんかは令和六年度で百八十九件の融資を実現していただいております。 　また、多様なスタートアップの成長を支えていく観点から、経産省、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐということで認定しておりますけれども、そういった人材育成、そしてネットワークの構築、また、中小機構等において設置