経済産業省イノベーション・環境局長

補助金等で取得いたしました設備を補助金等の交付の目的外の研究開発に活用する場合には、現行制度では、今ほど委員の方からも御指摘ありましたとおり、いわゆる補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。 　本改正案におきまして設けようとしております特例につきましては、重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認の手続を一体的に進めていこうということで、できるようにするものでございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘があったような、事業者の申請に係る時間的そして事務的負担、そういったものを軽減する、そして、研究開発を、その分着手を迅速化していける、そしてまた、既存の設備を有効活用していく、こういったことを期待してございます。 　本改正によりまして、現場の挑戦を後押ししていきたいと考えてございます。

今委員から御指摘ございましたとおり、ＯＥＣＤ等のデータを見ますと、国内企業から高等教育機関への研究開発支出、ここについての割合、これは、国際比較を見ますと、諸外国よりも少ない状況になってございます。 　世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーションが進んでいるわけですが、我が国では既存の事業会社が中心で、いわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。 　また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われまして、その結果、小規模な共同研究が多かったということも我が国の産学連携の課題の一つではなかったかと考えてございます。

まず、本法案、こちらで重点産業技術として想定している技術の中に、宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。その上で、本法案では、重点産業技術に関して、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、また、その体制などを有する大学、そして研究機関、これを認定していきたいというふうに考えてございます。 　委員の方から、先ほど、室蘭工業大学ということについての御言及がございました。また、文科省の方からも、当大学につきましての御評価、御見解がございました。 　その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、そしてまた、その体制などが確保されていれば認定の対象となり得るということで考えてございます。

令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制におきましては、それぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員の方からも御指摘がありました赤字段階にあるスタートアップ、こういうことでも、適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。 　また、税制のみならず、予算事業、こういったことも通じまして、起業家人材の育成支援、また研究開発支援も行っておりまして、委員るる御指摘ございましたようなスタートアップの創出、成長のために取り組んでまいりたいと思います。

まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。 　一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。 　研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合は対象となるということでございます。

ありがとうございます。 　やはり、新たな価値創出、こういったところに向けた政策的な取組が、先ほど西川政府参考人の方からもありましたとおり、そこがまだ不十分だったというような反省、これも踏まえまして、本法案、ここでは、重点技術の指定による投資の重点化、そして研究開発税制による企業投資の後押し、これによりまして、研究開発から社会実装まで、また市場創造、こういったところまで一気通貫でつなぐ仕組みを整備していきたいと思ってございます。 　加えまして、今、赤澤大臣の下で、新技術立国を実現するという方向で議論を進めてございます。防衛調達を含む官公庁の調達、それによる新たな需要、市場の創出、そして、スタートアップ、こういったところに対するファイナンス、切れ目ない資金供給、そして、御視察いただきましたけれども、産総研のドローン等研究開発法人の技術シーズ、この徹底した社会実装、こういったところを一体的に

委員御指摘のとおり、諸外国におきましても、戦略技術分野に重点投資をしていこう、こういう動きが広がるなど、国際競争が非常に激化してございます。 　こうした中、この法案で、御審議いただいていますとおり、研究開発税制による企業投資の後押し等によりまして、研究開発から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。 　また、委員から御指摘ありました政府調達、ここにおきましても、スタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう、例えば概算払いでありますとかスタートアップと随意契約できるような積極活用、これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策定を、今関係省庁と調整の上で進めてございます。 　あわせて、ＳＢＩＲ制度でございますが、これを抜本的に強化いたしまして、本格調達につなげるための政府統一的な試験導入の枠組みも創設するべく調整をしてございます。 　委員御指摘がありまし

委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。 　そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけですけれども、それを物価動向を踏まえた見直しを行うこととしたほか、海外委託費におきましては、海外治験を除きまして段階的に五〇％まで制限することといたしました。 　本改正によりまして、現時点では研究開発投資を増加させる方向で十分な措置を御

技術が非常に高度化をして、複雑化してございます。そうしますと、規制側において技術の内容を把握をしたり、技術がどうかというその評価、ここに非常に時間を要するケースがあるという御指摘がございます。これが実際の社会実装のスピードに影響して、規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。 　今回、法案の中で御提示申し上げます制度におきましては、こうした課題に対応いたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に規制側の省庁とも共有することにおきまして、規制当局における理解を早く深めていただきまして、判断をより迅速に、そしてまた的確につなげることを目的としてございます。 　まさに縦割りにならないように、そういった取組をしっかりと進める形でこの制度を運用していきたいと考えてございます。

委員御指摘のとおり、そうした研究開発の成果、特許権等は、製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。他方で、委員御指摘があったとおり、そうした特許権の中には十分活用されていない、こういうものが存在していることも事実でございます。ＮＥＤＯの調査についても御言及いただきました。 　本改正では、我が国の産業技術力強化のために、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術につきましては、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういう規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 　現行の規定が、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているという声も聞いておりますので、今回の改正によりまして手続が円滑化されることによりまして、その意識が更に高まることを期待してございます。