菊川人吾

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今御指摘ございました本法案におけます重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定をしたいと考えてございます。この計画の国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたものと認識してございます。 　この重点産業技術は、この国家戦略技術領域を念頭に置いて、今御提案をしています法律の第二十条に基づき、政令で指定する予定にしてございます。本法案では、まずはこれらの技術への重点的な研究開発支援にしっかりと取り組みたいと考えてございます。 　他方、御指摘ございました国内外の動向の急激な変化、こうしたところにどう

今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。 　今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいりますけれども、今御指摘のあったような投資規模の要件、こういったものは設定することは想定してございませんで、多くの中小企業やスタートアップにも活用いただける使い勝手の良い制度にしていきたいと考えてございます。 　また、分かりやすい制度概要の資料を公表するとともに、業界団体、そして各地域の企業、そして全国各地域にあります税理士会の皆様方等々への説明会等も活用いたしまして、周知、広報も徹底

本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。 　具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判断するということを今想定してございますが、詳細につきましては、今後、有識者の専門的な意見も踏まえて検討していきたいと思っています。 　また、政府としての役割ということでございますが、認定方法につきましては、研究開発機関を所管する大臣等々いらっしゃいますので、とともに、的確に確認できるような具体的な設計をしていきたいと考えてございます。

今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。 　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。 　ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる研究開発テーマの調整を図るなどいたしまして、ＪＳＴによる基礎研究成果のＮＥＤＯ事業へのスムーズな橋渡しにも取り組んでいるところでございまして、実際、ＪＳＴでやったものを次ＮＥＤＯでやるというような実例もございまして、そうした連携を進めて

補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。 　なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてございます。特に、重点産業技術の分野は技術の進展が非常に速いということですし、研究開発のタイミングを見逃さないことが重要でありまして、本改正によりまして現場の挑戦を後押しすることができるのではないかと考えてございます。 　こうした特例の運用に

経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。 　この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。 　同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加えて、実証後に有識者を交えたフォローアップを必要に応じて行いまして、実証結果を社会実装につなげる仕組みというふうにしてございます。 　さらに、この法案では規制のサンドボックス制度の特例を措置させていただきまして、今委員御指摘がありました

今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。 　今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 　また加えて、施行までの間には、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ含む事業者等への周知、広報を丁寧に行う必要があると考えてございます。そうすることで予見可能性を高めまして、その上で、また結果として過度な負担とならないような、こ

ありがとうございます。 　委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。 　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。 　また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましては、第二十九条第二項におきまして、その申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないというふうに今回法案の中でさせていただいてございます。 　この具体的な中身に関しましては、外為法

今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 　特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかりと活用して見させていただきまして、この税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているか、これを把握をして検証をしていきたいと考えてございます。 　また、我が国全体の研究開発投資の目標につきましては、先般決定されました第七期科学技

今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 　特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくものというふうに考えてございます。 　今御指摘ございました量子科学技術研究開発機構、いわゆるＱＳＴですけれども、私自身も実際、視察したり、意見交換もさせていただいてございます。 　この御指摘のＱＳＴにおきましては、既に量子に関する研究開発