経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外売上げ、全体で約五・八兆円でございます。ジャンル別では、ゲームが約三・六兆円で、これで六割を超えております。アニメが約一・七兆円で、こちらは約三割。その他が〇・四兆円で、約一割となっております。 　また、二〇二二年でございますけれども、世界のゲーム産業の市場規模、こちらは約一千八百三十億ドルでございます。過去十年では、伸び率につきましては、年平均成長率約一〇％で成長しているところでございます。

経済産業省からお答えさせていただきます。 　アニメの制作現場、委員御指摘のとおり、適正な取引の課題があると考えております。 　このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に対応する改訂の作業を実施しているところでございます。改訂ができ次第、速やかに周知を図っていきたいと思っております。 　それから、就業環境の改善、二番目でございますけれども、映画業界で培った経験を参考に、アニメ分野においてもこういったこれまでの知見を波及させていきたいと考えております。具体的には、映画の分野において、契約書の交付、それから撮影時間、休日のルールを定めたガイドライン、これ

海賊版対策と正規版の海外展開ということでございます。お答え申し上げます。 　経済産業省としては、海賊版対策は喫緊の課題であると認識しております。これまでも、海賊版のサイトの運営者を特定しまして、その情報を、特定し得る情報であるとか、それから証拠の取得、現地政府などの取締り機関への働きかけを通じまして、海賊版サイトや店舗の摘発につなげているところでございます。 　また、海賊版の取締りとともに、御指摘のとおり、正規版の流通拡大、こちらを両輪で進めることが重要であると考えています。正規版の海外展開に当たっては、海外市場の獲得に資する翻訳、それから後方支援、それから国際イベントを通じた日本のコンテンツの発信を実施しているところでございます。 　引き続き、文化庁を始めとする関係省庁と連携しまして、海賊版対策と正規版の海外展開支援、この二つを確実に進めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおりかと思います。大使館等に、やはり各国政府と、相手国政府と交渉するには、やはり大使館が前面に立つ必要もあるのかなと考えています。また、ジェトロでございまして、ジェトロにそういうコンテンツ関係の専門家を配置しまして、そこと、被害に遭っている企業とジェトロと、それから大使館、政府ということで連携しながら進めてまいりたいと考えております。

まさに、国内の映画の持続的な発展のためには、国内の配給だけではなくて、その後にしっかりとそれを海外に配給するであるとか、配信プラットフォームを通じて更にそこを展開、作品を展開していくということが重要であると考えています。海外で稼いで、その制作を担うクリエーターに対価を還元していくことが重要であると認識しています。 　経済産業省では、日本のコンテンツの海外展開を後押しするために、国際見本市などのマーケットへの出展支援、展開国へのローカライズ、これ翻訳等でございますけど、費用の支援をしているところでございます。 　一方で、海外の作品、制作費が、邦画の一般的な制作費に比べまして制作費が数倍から数十倍になるものが多くて、海外展開を目指す上では高品質な映画の制作をしていかなければいけない、大規模な制作費の調達が必要になってきております。 　経済産業省は、多様な資金調達やパートナーの獲得などの取

御指摘のとおりでございます。 　中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。 　この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支援を行っていまして、さらに、事前検閲であるとか、それから外資の作品の総量規制というのも行っていまして、こういった国内産業の保護、育成が中国のアニメ産業が成長している背景にあるのかと考えております。 　こういった、中国を始めとして諸外国が多額の政府支援を行い、国際競争が激化する中で我が国の優位性が失われるリスク、こちらがあると考えていまして、こうした状況において、複数年支援を含めた大規

クレジットカード関連についてお答え申し上げます。 　経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。 　他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。 　このため、経済産業省では、警察からオンラインカジノ事業者に関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカード会社に提供しまして、クレジットカード決済網からそれを排除するといった対応を求めていくこととしております。 　引き続き、警察等関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

海外需要開拓支援機構について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 　設立当初は、政策的意義を重視し、収益性に課題のある案件が多かったといった事情ございます。このため、平成三十年以降は、支援対象の基準について、バランスを追求する投資方針に変更したところでございますけれども、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がございまして、令和三年度の決算では投資計画が未達となりました。こうした背景を踏まえ、令和四年十一月に経営改善策を策定し、以降は毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。 　引き続き、このクールジャパン機構において投資先の管理、案件組成や投資先への支援強化など経営改善策を着実に遂行していくとともに、経済産業省としてもクールジャパン機構の取組状況をしっかり監督してまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　令和四年度の末の役員数八名に対して、令和五年度は、御指摘のとおり、社外取締役を一名増員したことにより、役員全体としては八名から九名の増員となっています。 　この背景としては、令和四年十一月に策定した抜本的な経営改善策も踏まえ、より収益性の観点を踏まえた投資ポートフォリオの構築や着実な投資回収の実現に向けた投資体制の強化を狙いとしております。 　なお、代表取締役一名を除く社外取締役七名、それから社外の監査役一名については非常勤の役員でございまして、投資案件について幅広い知見、御意見をいただくことを目的に、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、経済産業大臣の認可を受けて任命をしたものでございます。

具体策について御質問いただきました。お答え申し上げます。 　クールジャパン機構においては、令和四年の十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、具体策でございますけど、投資先の管理と資金の回収の強化のため、投資チームへの監督機能を持つミドルオフィスの新設や、投資先に対するモニタリング会議、これを四半期に一回の開催から毎月の開催に強化をする、それから、案件の組成や投資先への支援の強化として、案件の発掘やビジネスマッチング等を行う社長直轄の支援部隊を設置する、さらに、専門人材の確保と組織の効率化に向けて産業技術総合研究所との業務連携協定の締結や、それから、オフィス面積の四割縮小等を通じた必要な経費の削減、抑制等を行ってまいりました。こうした改善策を打ち出し、これらに着実に取り組んできたところでございます。 　なおでございま