経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　権利保護や制作力の強化という攻めの部分の御質問かと思います。 　経済産業省としては、これまで、生成ＡＩを利活用する際の留意点等について、ガイドラインやガイドブックを出して周知をしてきたところでございます。その成果として、産業界における権利保護の観点も踏まえた生成ＡＩの適切な利活用に関する理解が促進されてきたと認識しております。 　今後については、内閣府など関係省庁において検討が進められている知財権保護に向けた取組を産業界に更に周知していきたいと考えています。 　次に、ＡＩを活用したコンテンツの制作力の強化、攻めの部分でございますけれども、今年度創設したＩＰ三六〇という支援制度の中で、ＡＩ等の技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援しています。また、ＡＩ開発支援プログラムにおけるコンテンツ産業向けのＡＩ開発も促進を進めているところでございます。 　コン

お答え申し上げます。 　まさに世界水準の作品を生み出すためには、海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。御指摘いただいた二〇二〇年の調査結果でございますけれども、海外での映画制作や映画制作会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は九〇％に上っています。その一方で、実際にその経験を有している方は四四・四％というところでございます。 　このため、経済産業省としては、海外スタジオによる国内でのロケ撮影の誘致支援を通じて外国と日本のスタッフの協業を促し、海外スタジオのノウハウの取得につなげているところでございます。 　文化庁においては、クリエーター支援基金による卓越した若手クリエーターの海外進出や、一から二年にわたる海外での長期研修、国際映画共同制作の支援をしていると承知しています。 　関係省庁で連携しながらコンテンツ制作に関わる人材を育成していきたい、このように考えてお

お答え申し上げます。 　我が国は、少子高齢化の進展により、労働力不足の深刻化や社会保障費の増大といった課題に直面しています。 　このため、ヘルスケア産業の振興を通じて、国民の予防、健康づくりを強化することで、国民の健康寿命を延伸し、生涯にわたり健康に社会で活躍いただくとともに、新産業の創出を同時に達成し、社会保障の持続可能性の確保につなげることを目的としております。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、これまで、個人の健康医療情報であるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードを活用したユースケースの創出や、データ標準化等の事業環境整備に取り組んできました。その結果、医療や日常生活分野において、食事、睡眠、運動などのライフログデータを活用したサービスが開発され、ビジネスの展開が進んできたものと考えています。 　今後は、ＡＩ等の先端技術の活用やアカデミアと連携したエビデンスの構築といった支援を通じて、質の高いヘルスケアサービスの社会実装につなげることにより、介護予防や職域などの幅広い分野において、ＰＨＲに基づいた効果的かつ個別化されたサービスの創出が期待される、このように考えております。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、ヘルスケア産業政策を通じて、少子高齢化等の社会課題に変革を、まさにトランスフォーメーションをもたらそうとしているところでございます。 　政府としては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五において、ヘルスケア分野における必要な改革を示す概念として、ヘルスケアトランスフォーメーション、ＨＸを掲げているところでございます。

お答え申し上げます。 　健康経営と健康投資についての御質問でございます。 　経済産業省の政策において、健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理や経営的視点を考え、戦略的に実践することを指します。また、健康投資は、健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策など、従業員の心身の健康増進などの取組に投資することを意味しております。 　こうした健康経営や健康投資を行うことは、従業員の活力の向上、生産性の向上、組織の活性化をもたらして、結果的には業績の向上や株価の向上につながることも期待される、このように考えています。ひいては、生産性向上、持続的成長を図っていくことは我が国にとっても重要である、このように認識しております。

経済産業省では、健康経営の普及に向けて、取組企業の見える化を進めております。 　二〇一六年から健康経営優良法人の認定を行っているところでございます。初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども、二〇二五年度は、大規模法人部門が三千七百六十五社、中小規模法人部門が二万三千八十五社ということで、五年前は一万社に満たなかったんですけれども、それが合わせて二万七千社ということで、毎年確実に増加をしています。 　加えて、金融市場からの適正な評価をいただきたいと思っていまして、健康経営優良法人の中でも特に優れた取組を行っている企業を健康経営銘柄として、原則一業種で一社、選定を行っています。本年も、二十八業種で四十四社、選定したところでございます。 　さらに、選定された企業の公表、健康経営の基本的な考え方や導入ステップ、実践事例を盛り込んだ健康経営ハンドブックの発行、国内外の有識者を集めた

お答え申し上げます。 　中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。 　健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。 　このため、認定企業に対する補助金、ほかの補助金の採択時に加点するといったインセンティブづけ措置を講じてきたところでございまして、今年度も四事業を更にそれに追加しまして、中小企業における普及啓発に努めてまいりたいと考えています。 　その上で、健康経営そのものを知らない中小企業もかなり多く存在しますので、このため、更なる周知に加えて、自治体、健康づくり支援機関、経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだん

お答え申し上げます。 　介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。 　公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。 　このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデルの普及、発信や、業界団体と連携した信頼性確保の仕組みの構築に取り組んでいるほか、企業における仕事と介護の両立支援の充実をさせるべく、企業経営者向けガイドラインの作成、発信や健康経営度の調査を通じた働きかけ等を行っているところでございま

お答え申し上げます。 　経済産業省は、海外に通用するアニメ、実写、ゲーム作品について、国内での制作や海外での販売促進を支援してきたところでございます。結果として、作品が海外流通に強い外国企業のプラットフォームに供給されることも多くあったと認識をしております。 　また、御指摘のとおり、作品の海外展開を外国企業のプラットフォームに依存し、そのため、海外売上げの回収率が低い、顧客データが取れない等の課題もあると承知しております。 　こうした状況に対応するため、本年より新たに日本企業のプラットフォーム拡大支援を強化したところでございます。 　具体的には、流通プラットフォームの支援事業を創設しまして、翻訳支援等による海外向けコンテンツの供給を拡大するとともに、海外ユーザー拡大のためのプロモーション支援をする、また、我が国のコンテンツ分野の裾野の広さを生かし、アニメから漫画やグッズにファンを送