経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業の振興によりまして、生み出されたコンテンツやＩＰがほかの産業ですとか又は地域と結びつくことで、大きな相乗効果を生み出すことはあると思っております。 　先生の御指摘の例もそうですが、まさにコンテンツ産業のライセンスを活用したマーチャンダイジングによる玩具や文房具、アパレル、生活雑貨、そういった様々な関連商品は、そうしたものの市場において新たな消費を生み出す非常に大きな原動力になると思っております。 　また、他方、アニメの題材となった地域の実在の土地が聖地化しまして、インバウンドという形でコンテンツが生かされていくことも私たちは注目しておりまして、まさに先生の御地元の北海道苫小牧市においても、漫画から生まれた、アニメ、ドラマ化されて「僕だけがいない街」の舞台になったというところで、相当多くのインバウンドの方がお越しになっている、そのようにも理解をして

お答え申し上げます。 　まさに、書店プロジェクトチーム、設置して一年たっておりますが、まず、書店は町の文化拠点として、地域住民の方が様々な書籍を始めとするコンテンツに触れる場として重要であるという認識の下、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところであります。 　これまで、中小書店におきまして中小企業支援策の活用が進むよう、書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表等を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月に書店経営における課題を取りまとめたところであります。 　さらに、現在、取りまとめた課題に対するアクションとして書店活性化プランを関係省庁とともに策定しているところでありまして、今後は、この本プランを基に書店振興を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　様々な支援策、経済産業省を始めとして日本政府行っているところでありますが、書店につきましては、私たちは、本を読むことで、過去から学び、多様な思考に触れて自らの経験として蓄積することで創造性や独創性が育まれるということで、書店は様々な本に出会える一覧性がある点が非常に重要であると思っております。 　また、我が国のコンテンツ制作の観点で見ましても、アニメや映画の原作は漫画や小説が非常に多くて、本は、私たち力を入れていますコンテンツの源泉とも言えると思っております。こうした中で、書店という流通の場がなくなってしまいますと、将来的なコンテンツの枯渇のつながるおそれもあると考えております。 　そうしたことから、私たち様々な取組を経済産業省としては行っているところでありますが、書店につきましては重要と考えておりまして、プロジェクトチームをつくって一丸となって書店の振興にも

委員御指摘のとおりでありますが、いまだに東京を経由する必要があるという出版流通の非効率な点は残っておりまして、これは業界の中でも課題として認識されているものであります。 　ただ、もちろん改善もされてきておりまして、一部の出版社においてはデジタル印刷による小ロット印刷を進めて、注文が入ってから印刷し、それを東京の取次ぎを通さずに直接書店に届けるといった取組も始まっているところであります。 　こうした流通を始めとした業界の商慣行の課題でありますが、まずは民間が主導して進めるということが基本ではありますけれども、政府としても必要な部分について協力をしてまいって、業界の方ともしっかり話し合っていきたいと思っているところであります。

まさに、今後の書店の活性化に向けて、委員御指摘のとおり、やはり新しい取組をしっかり進めていくというところが必要であります。ただ、これもまた委員の御指摘でありますが、やはりこうしたものの場合、先行的に投資があるものですから、やはり非常にビジネス、新しいビジネスについてリスクがあるということでございます。 　そうした中で、経済産業省では、まさにこういった新しいチャレンジを行うことで売上げ拡大を目指していくことは大変重要であると思っておりますが、当省としても、そうしたことから令和六年度補正予算において、新たなビジネスモデルを構築するためのシステム開発などへの支援を行っているところであります。 　また、先ほど申し上げましたけれども、新分野に取り組む書店に対しては、昨年十月に中小企業庁の支援策を整理したガイドブックを公表しておりまして、こうしたものも踏まえて中小企業支援策についてもしっかり活用し

お答え申し上げます。 　女性特有の健康課題は職場における業務効率や就業継続に大きな影響を与え得ることから、性差に配慮した健康経営の取組を促進することは大変重要だと考えております。 　そこで、昨年二月に、女性特有の健康課題に起因する労働損失等の経済損失額を試算したところ、年間三・四兆円に上ると算出されました。中でも、離職につながりやすい更年期症状における経済損失額は年間一・九兆円ということでありまして、全体の半分以上を占めております。

お答え申し上げます。 　算出方法につきましては、規模が大きく、経済損失が短期で発生するため、職場の対応で改善が見込める項目として、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療の四項目を抽出しました。 　そして、それぞれ四項目について、何らかの症状があるにもかかわらず対策を取っていない層の人数、欠勤やパフォーマンスが低下する従業員の割合や離職率、こういったものと平均賃金を掛け合わせて算出したものであります。 　こうした経済損失を縮減すべく、経済産業省としては、職域における性差に配慮した取組に対する支援をより一層推進することで、各企業が健康経営の質を高め、従業員の健康により戦略的に投資することを促し、社会全体の活力向上につなげてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　貿易収支でございますが、世界全体で、日本の医療機器産業の貿易収支は約九千百六十三億円の赤字でありますと承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりですが、先ほどありましたように、日本の医療機器産業は輸入超過の状況であります。私たちもこうした状況を打開したいと思っておりまして、日本企業が成長し、またさらには、大きな成長が期待される海外市場へも展開するということが大事だと思っております。 　そうしたこともありまして、経済産業省では、医療現場から生まれた技術等を革新的な医療機器へ育てるための研究開発を支援しております。また、海外展開のためのネットワーク構築の支援も強化しているところであります。 　こうしたことを通じまして、先生の御指摘のように、日本医療機器産業の拡大、さらには国際競争力の強化、こうしたところに努めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　アニメ業界は、一つの作品を制作する上で、多くの制作会社やアニメーター等が関与する多重下請構造となっており、業務委託等の取引が多く存在しております。 　このため、その取引の適正化の推進を通じて、健全なアニメ産業を成長させることを目的に、平成二十五年にアニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、これまで五度にわたる改定を行ってきております。 　昨年度におきましては、昨年十一月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の内容を盛り込むほか、近年の取引状況を反映させるべく、本ガイドラインの更なる改定に向けた委託調査事業を実施してきております。 　近年の取引状況を把握する上で、アニメ制作会社が参画する業界団体やアニメーター等が参画する団体のみならず、例えば、作画、美術、撮影、３ＤＣＧ、演出、監督といった代表的な工程や役割を担