経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想は、産業復興の柱であります。地域の皆様の努力もあり、産業集積の芽は出つつあり、国内外が注目するプロジェクトも生まれております。 　一方で、この福島の地におきまして、産業復興は途上であります。これからがまさに正念場でありまして、本年六月、復興庁、福島県庁とともに、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定いたしました。 　その中におきまして、持続的な地域の稼ぎ創出のためには、進出企業のみならず、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要であるというふうに整理をしております。引き続き、イノベーション・コースト機構、相双機構等とも連携し、立地補助金を中心とした企業誘致や、再開、創業の支援、企業間のマッチング支援、受注、販路拡大を後押ししてまいります。 　このほか、地域住民の日々の暮らしの改善のため、地域

お答え申し上げます。 　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある全ての住民が帰還できるよう取り組むことが政府方針でございます。 　現在、五つの自治体、これらの意向を踏まえ計画を策定しながら、内閣総理大臣の認定を経た計画に基づく除染やインフラ整備を実施しているところであります。 　引き続き、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しております。それに先んじて、本年二月に開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場におきまして、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 　現行の青写真に基づき、これまでの産業復興の支援策を通じて徐々に産業集積の芽が出つつあるこの一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それら企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらし、持続的に稼げるようにする環境整備が重要でございます。そのため、重点分野につきまして、収益化をより強く意識した産業集積や面的なサプライチェーン構築を進めることで地域の稼ぎを創出してまいります。 　また、このような産業集積に加えまして、新たな活力の呼び込みやにぎわいの創出を通じて、浜通り地域に移住者や関係人口が集まる好循環を生み出していく、こう

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所廃炉作業は、世界にも例のない、技術的に難易度の高い作業でございます。今後、より本格的な廃炉作業を迎える中で、様々な課題に直面することが予想されます。 　一方で、燃料デブリの分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの知見や経験は、今後の作業に生かされるものであります。一部の作業に遅れが生じているものはございますが、現時点では、中長期ロードマップに基づく廃炉全体の工程に影響は生じないものと考えております。 　政府としましては、中長期ロードマップに基づき、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に向けて、引き続き、最後まで責任を持って対応してまいります。

お答え申し上げます。 　東京電力第一原子力発電所使用済燃料につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めております。具体的には、二〇三一年末までに一号機から六号機の使用済燃料プールからの取り出し完了を目指すこととしております。 　二〇一四年には四号機、二〇二一年には三号機から取り出しを行いまして、構内の共用プールへの移送を完了済みでございます。一、二、五、六号機につきましても、取り出し作業を進めてまいります。 　取り出し後は、海水の影響や損傷を踏まえた長期的な健全性の評価や処理に向けた検討を行い、この結果を踏まえて、将来の処理、保管、管理方法について決定することとしております。

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、二〇二三年の放出開始以降、十一回の放出が完了しております。これまでのモニタリング結果、またＩＡＥＡの評価から、安全であることは確認されております。 　処理水放出に伴う風評影響につきましては、中国などによる輸入規制措置を受け、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に影響が生じていると承知しておりますが、こうした影響を除き、国内では、水産物の価格の大幅な下落など、現時点で大きな風評被害を生じているという声は聞こえてはいないというふうに承知をしております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の放出期間につきましては、東京電力は、一定量の汚染水が発生し続けたとしても、福島第一原子力発電所の廃止措置終了までにはＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完了できるという見通しを示しているところでございます。 　また、ＡＬＰＳ処理水の放出が完了した区画につきまし

お答え申し上げます。 　現在、地域によって品目やその数は異なるものの、十四県におきまして出荷制限の措置が取られてございます。 　実は、食品の規定の仕方なんですけれども、野生のキノコ類というような形で規定している食品類もございまして、必ずしも特定の品目を指定せずに出荷制限を指示している場合もございまして、品目数について一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、具体的に言えば、一部地域により、野生のタラの芽、またイノシシの肉といったもの、野菜類、肉類といったものについて対象になっているところでございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。 　まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Ｊヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Ｊヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒであります、と連携した民間主体での実用化、水素モビリティーの利用拡大、産業集積の実現に取り組んでいるところでございます。 　また、原子力につきましては、政府として、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発、また廃炉現場を支える人材の育成を進めております。 　

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、福島の地において、新たな産業を呼び込み、イノベーションを活性化させて担い手を増やしていくことは非常に重要であると思っています。 　これから先の、次の五年間におきまして、イノベーションを更に活性化させるための方針をしっかりつくり上げて、産業の復興と担い手の拡大、こういったものに努めるようにまいっていきたいと思います。

残りの部分についてお答えいたします。 　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域につきましては、二〇二三年をもって全ての避難指示が解除済みでございます。 　また、特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけまして、帰還を希望する住民の方々に帰還いただけるよう、特定帰還居住区域の除染やインフラ整備の、避難指示解除に向けた取組を進めているところでございます。 　また一方で、除染、インフラ整備の進捗は地域によって様々でございます。また、避難指示解除の時期につきましても、これらの進捗を踏まえ、地元自治体と十分に協議して決定するものでございます。したがいまして、現時点で、避難指示解除の時期につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　引き続き、帰還を希望する住民の方の可能な限りの早期の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。