経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のＦ―ＲＥＩにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、創造的復興の中核的拠点としての機能を担う存在だというふうに考えております。浜通り地域などは、あらゆるチャレンジが可能な実証の聖地を目指しております。今後、Ｆ―ＲＥＩが中心となって、多様な企業や人、技術が集い、最先端のイノベーションが生まれることで、国内外の様々な課題解決を牽引していく姿を実現していくべく、経産省としても取り組んでいるところでございます。 　また、現在議論されております日本成長戦略の十七分野の中で、主要な対象製品と選定されましたＡＩロボット、無人航空機など、国家の重点課題とされてきているところでございます。 　経産省としましても、Ｆ―ＲＥＩは研究開発や実証フィールドの提供を通じ、重要な役割を果たしていくことになるというふうに考えております。引き続き、Ｆ―

お答え申し上げます。 　帰還意向の確認に際しましては、すぐに帰還について判断できない住民の方々にも配慮して、複数回にわたり実施することとしております。引き続き、自治体の皆様とも御相談させていただきながら、丁寧に意向を伺ってまいりたいと思います。 　その上で、帰還意向調査を踏まえた特定帰還居住区域の見直しや計画方法につきましては、住民の皆様の営農再開に関する御意向も含め、丁寧にお伺いしながら、地域の実情、御要望に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。 　引き続き、住民の安全、安心な帰還と生活再建が図られるものとなるよう、復興庁、環境省、農水省さんといった関係機関とともに丁寧に協議させていただく所存であります。

お答え申し上げます。 　燃料デブリの本格的な取り出しに当たりましては、まず、デブリの性状を詳細に把握することが必要不可欠でございます。 　これまで、燃料デブリの試験的な取り出しを二回実施し、分析を行いました。その分析の結果でございますけれども、放射性物質の種類や濃度のほか、様々な組成の部位が入り交じっており、隙間もある、壊しやすいということでありますけれども、破砕しやすい構造であることが分かっております。 　これらの情報を基にしまして、実際、今現在、取り出し工法の検討、取り出しに使用する工具の選定、安全対策、取り出し後の保管方法の検討について、検討を進めている最中でございます。 　今後予定しておりますけれども、ロボットアームを用いた内部調査及び第三回目の試験的取り出しの件も含め、燃料デブリの取り出しの規模拡大に向けた検討に資することを期待しているところでございます。 　なお、今後

お答え申し上げます。 　直近では、委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所一号機の大型カバーが完成いたしました。これによりまして、これまでの廃炉作業により一Ｆ構内のリスク低減の取組は進展しているというふうに考えております。 　今後も、廃炉を安全かつ着実に進めていくことが必要であります。その際、長期にわたる取組であるからこそ、地域との共生が極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、廃炉現場の視察の積極的な受入れを含む徹底した情報公開に努めるとともに、地元企業の参入促進、また人材育成を通じた地元との連携を強化することにより、地域の理解と信頼を丁寧に積み重ねていくこととしております。 　議員御指摘の廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出された燃料デブリの性状などの調査分析も踏まえた上で、このように長期にわたる取組に対する地元の皆さんの思いもしっかり受け止めて具体

お答え申し上げます。 　三陸、常磐地域の水産業などの本格的な復興、持続的な発展を後押ししていくために、三陸、常磐物の魅力を発信して消費拡大を図っていくことが何よりも重要だと考えております。 　こうした考え方の下、経産省といたしましては、企業とも連携しまして、千三百を超える企業の方々、また関係府省庁と連携しまして、合計でありますけれども、昨年度は二百九十三万食の弁当や社食の消費拡大を図っております。また、スーパー、大手コンビニなど合計二十七社と連携いたしまして、三陸、常磐物のごひいき様になってもらうような魅力発信キャンペーンに取り組んでいるところでございます。 　また、昨年になりますけれども、秋と春には三陸常磐食べようフェアを開催いたしました。今年の春でありますけれども、大手コンビニと連携いたしまして、先ほど御指摘いただきましたけれども、三陸産のカキを使用した弁当、ギンザケを使用したお

お答え申し上げます。 　原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限につきましては、現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の計十四県において実施をしております。 　出荷制限の対象品目につきましては、例えば栃木県の一部地域で原木シイタケ、原木クリタケ、原木ナメコ、野生のキノコ類、タケノコなど、また栃木県全域でのイノシシの肉及び鹿の肉が出荷制限の対象になっているところでございます。 　全域になっている理由は、鹿とかイノシシにつきましては移動性のあるものですから全域になっている、こういう整理になっております。

お答え申し上げます。 　出荷制限の解除につきましては、原子力災害対策本部が策定しました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うことになっております。具体的には、実際、検査を、検体を多くしまして、三か所以上、三回ぐらいやっても基準値以下になっているとか、そういうような組合せでございます。 　御指摘の解除対象の区域につきましては、県、市町村などが適切に管理できる場合には、品目の特性や集荷実態なども踏まえて、県内を品目ごとに複数の区域に整理した上で、その区域ごとに出荷制限の解除も可能としているところでございます。

お答え申し上げます。 　いろいろな地域ごとによって、状況に応じまして品目の解除を進めているところでございますけれども、例えば具体例で申し上げれば、タケノコなど竹林単位での解除を行っておりまして、令和八年三月十八日、栃木県日光市の一部の地区について出荷制限を解除したところでございます。

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機にある燃料デブリの総量は、原子炉内の状況が限定的にしか把握できないため、これ推計になりますが、二〇一五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構が実施した推定によれば、約八百八十トンとされております。 　なお、燃料デブリの取り出しに当たっては、デブリそのものの固さや放射性物質などの性状を確認しつつ、具体的な取り出し方法を検討する必要がございます。こうした知見を得るために必要となる試験的な取り出し、燃料デブリのサンプルの取り出しになりますけれども、これまで二回実施し、合計で約〇・九グラムの採取に成功したところでございます。

お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想は、産業復興の柱であります。地域の皆様の努力もあり、産業集積の芽は出つつあり、国内外が注目するプロジェクトも生まれております。 　一方で、この福島の地におきまして、産業復興は途上であります。これからがまさに正念場でありまして、本年六月、復興庁、福島県庁とともに、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定いたしました。 　その中におきまして、持続的な地域の稼ぎ創出のためには、進出企業のみならず、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要であるというふうに整理をしております。引き続き、イノベーション・コースト機構、相双機構等とも連携し、立地補助金を中心とした企業誘致や、再開、創業の支援、企業間のマッチング支援、受注、販路拡大を後押ししてまいります。 　このほか、地域住民の日々の暮らしの改善のため、地域