総務副大臣

情報公開・個人情報保護審査会委員藤谷俊之君、石川千晶君及び磯部哲君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、藤谷俊之君の後任として市木政昭君を、磯部哲君の後任として大江裕幸君を任命することとし、石川千晶君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　まず、一般会計について御説明申し上げます。 　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円であります。 　具体的には、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の

うるま委員にお答え申し上げます。 　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制の下で互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識しております。 　昨今、放送をめぐる視聴環境が急速に変化している中で、公共放送としての機能が十分発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や、国民・視聴者の相互利用の促進に資する情報が届けられていくことがＮＨＫに求められているものというふうに思っております。 　新たにＮＨＫ会長に就任された井上会長には、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送するという公共放送としての役割を十分に発揮できるよう御尽力いただくことを期待しております。

御質問ありがとうございます。 　地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。 　同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そして、かつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘のとおり、既に過去最高となっており、財政力格差をこのまま放置をすれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いことなどが指摘をされております。 　また、個別の税目に関して言えば、地方法人課税については、大法人の本社の集中、フランチャイズ事

御質問ありがとうございます。 　軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 　大綱においては、今委員御質問の部分につきましては、これから安定財源を確保するための具体的な方

御質問ありがとうございます。 　国定委員におかれましては、雪国、そしてまたその雪国の市町村長を長くお務めになり、その地域の方々の生活に責任を持ってこられた、さらに、国土交通大臣政務官として今度は雪寒対策にも積極的に取り組まれたという御経歴をお持ちの委員でありますから、最も詳しい、そして厳しい質問を覚悟しております。 　この冬の大雪によりまして亡くなられた方々に心からお悔やみをまずは申し上げたいと思っております。そして、被災された全ての方々に対してお見舞いを申し上げたい。 　今年に入りましてから、多くの地域が大雪に見舞われました。全国各地で多額の除排雪経費が生じているというふうに認識をしております。 　地方団体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をしておるところです。 　加えまして、一般財源の所要見込額

軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するとされております。 　また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱におきまして、安定財源の確保をするための具体的な方策を検討するとされております。 　総務省といたしま

防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。 　このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。 　ま

総務副大臣の堀内詔子でございます。 　引き続き、林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　まず、一般会計について御説明いたします。

総務副大臣の高橋克法です。 　引き続き、林大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。