高橋克法

情報公開・個人情報保護審査会委員白井幸夫君、田村達久君及び野田崇君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、白井幸夫君の後任として小野瀬厚君を、田村達久君の後任として徳本広孝君を任命することとし、野田崇君は再任をしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、公害等調整委員会委員若生俊彦君及び大橋洋一君の両君は本年六月三十日に任期満了となりますが、若生俊彦君の後任として横田信孝君を任命することとし、大橋洋一君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

総務副大臣の高橋です。 　林大臣を補佐し、全力で支えてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。

総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 　その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。

御質問ありがとうございます。 　先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。 　近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一層東京都に集中をする状況にあります。その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているほかに、東京都に大法人の本社が集中をし、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％超の高い水準で、かつ増加基調で推移をしています。 　こうしたことを踏まえまして、先ほど早稲田委員がおっしゃられましたとおり、令和八年

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。 　その上で、具体的な対応として、「その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得る。」というふうに与党税制改正大綱においてされております。 　私としては、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であると考えており、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、与党大綱の方針を踏まえ、適切に対応してま

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。 　ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。 　一方で、都道府県、これは熊本県でありましたが、熊本県からは、現状、指定都市と周辺市町村との水平連携は進んでおらず、特別市が連携を進められるか懸念がある、都道府県税が大幅に減少して都道府県の事業実施が困難になるといった、また違った意見が示されたところでもあ

御質問ありがとうございます。 　総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。 　我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。 　ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくということは重要なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに

私はかつて小さな自治体の長をしておりました。それぞれの自治体において自立した財政に向けての努力をすることは大前提でありますので、これを前提として先ほどの答弁もあったということで御理解をいただければと思います。

お答えします。 　不交付団体を増やしていくという目的を持っていますかというような御質問だったと思いますが、それを第一義的に目標とはしておりません。 　ただ、済みません、私が自治体の長の時代の話をちょっとしますと、我々町村長の間の合い言葉というものがありまして、一度はなりたや不交付団体という言葉があるんですよ。これは決して、不交付団体が善であるとか交付は悪であるとか、そういう感覚じゃないんです。自治体をお預かりした以上は、やはり頑張って財政的に自立をしようじゃないか、そういう大きな目標に向かっていこうじゃないかと、これは、合い言葉みたいな、決意を新たに固める言葉みたいな形で、あったんです。 　だから、そういう意味では、これは決して、不交付は善であるとかそういう感覚じゃないんです。自治体をお預かりした以上はそういう自治体をつくろうじゃないかというような意味合いなんですよ。 　ですから、