総務省情報流通行政局長

お答えいたします。 　先ほどの大臣の答弁と若干重複するところがございますけれども、改めて、放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。 　したがいまして、今御質問、御指摘がございました点につきましては、その受信設備そのものの客観的、外形的にそれに該当するものというふうに解されるものでない限り、六十四条の八項に該当するものではないというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、先ほど、放送法六十四条の八項の規定をするその放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることがいわゆる設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をされております。 　したがいまして、設置者の主観という観点ではなくて、その受信設備そのものの客観的、外形的に認められるか否かということが六十四条八項に該当するか否かの判断の基準となるというふうに考えております。

そのカーナビ設備をどなたが設置したかということなので、一律に答えるというのは難しいところでございますが、一般的に申し上げれば、恐らく今御指摘のケースで想定しますと、自治体が購入された車に設置されているカーナビということになりますので、設置者というのはその購入し運用している自治体という形になるかというふうに理解しております。

お答えをいたします。 　繰り返しの答弁になると存じますけれども、改めまして、その放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。 　したがいまして、設置者の主観ではない、客観的、外形的にその受信設備が視聴を目的としない目的というものが認められるものに限られるというふうに解釈をしております。

お答えいたします。 　総務省では、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年に二十兆円に拡大する政府目標の達成に向けまして、我が国のコンテンツ産業の競争力強化に取り組んでおります。令和六年度の補正予算におきましては、特にドラマなどの実写コンテンツを海外に展開するための制作支援や人材育成など、コンテンツの制作、流通環境の整備について、二十二・七億円を計上したところでございます。 　今般、これらの取組を更に加速するため、令和七年度補正予算案におきましては二十八・三億円の予算を計上しているところでございます。 　令和六年度補正予算との比較で申し上げますならば、国際共同制作を促進するため、企画開発段階のコンテンツへの支援に新たに取り組むほか、人材育成のための研修等の事業について力を入れているところでございます。

今委員御指摘がございましたが、令和六年の放送法の改正によりまして、本年十月一日より、ＮＨＫにおきまして、放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけておりまして、原則として全ての放送番組が配信の対象となっております。 　しかしながら、この放送法の中の規定におきまして、配信しないことについてやむを得ない理由がある放送番組については、配信を行わないことが認められているほか、この改正法の附則におきまして、配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組については、例外的に当分の間配信を行わないことが認められております。 　具体的に申し上げますと、現状、特にＮＨＫの地方の放送局におきましては、現在、設備整備の費用等の観点から、配信の環境が整っておりませんで、整備をするのに時間を要するということから、放送対象地域が特定の地域に限定される、いわゆる地

お答えいたします。 　具体的な計画につきましては、現在、ＮＨＫにおいて検討しているというふうに聞いております。 　いずれにしても、この十月一日にまだスタートしたばかりでございますので、今後、特に各地方の放送局における配信のための整備、体制について、ＮＨＫにおいて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに促してまいりたいと考えております。 　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましては、現在、令和五年の十月から受信料の一割を引き下げるということを実施をしていることから、この間提出された令和六年度の決算におきましても赤字の状態が続いています。 　ただし、一方、当然のことながら、放送を行うことを主な任務とする公共放送体でございますので、事業につきましては、しっかり計画を立てながら事業収支改善を行って取り組んでいるというふうに聞いております。 　具体的には、毎年ＮＨＫの予算を提出する中で具体的な整備の計画が出ておりますけれども、委員御指摘がございました地方における整備の計画についても、その計画の中に盛り込まれているということでございます。なお、中長期的には、ＮＨＫは中期経営計画というのを策定をしまして、それに基づいて、中期的なスパンで順次計画整備を進めているというふうに理解をしております。

あくまで放送法の観点という形でお答えを申し上げますが、放送法におきまして、ＮＨＫにおきましては、放送番組を受信できるように、放送や配信を行うことを、目的を達成するために放送あるいは配信の事業というのを行っておりますが、例えば、国内向け放送番組につきましては国内向けに配信をするということを法律を義務づけられておりますが、これを海外に配信することについては現在義務づけられておりませんので、いわゆるＮＨＫが担うべき業務としては放送法上対象外ということになっております。

今の御質問についてでございますけれども、補正予算の中で計上しているものにつきましては、コンテンツ産業の育成ということの観点で海外展開の推進をしておりますが、個別の番組について政府の方でこれを特定をして推進をするというものではございません。 　また一方で、先ほど答弁申し上げたとおり、現在、放送法の枠組みの中では、国内向け放送そのものを海外に展開するということはＮＨＫの業務として規定をされておりませんので、この部分を超えてＮＨＫに行わせるということは非常に難しい状態だというふうに理解をしております。