豊嶋基暢

お答えを申し上げます。 　令和六年の放送法の改正におきまして、ＮＨＫは、国内放送の業務を行うに当たっては、業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、民間放送事業者が行う難視聴解消措置の円滑な実施に必要な協力をしなければならないことというふうに改正をされました。 　あわせまして、その協力内容を具体化する観点から、ＮＨＫは、民間放送事業者から難視聴解消措置に関する具体的な内容に関する協議の求めがあった場合については、当該協議に応じなければならないということが規定をされております。 　最後の御質問のあった点につきましては、その協議の結果、ＮＨＫ及び民間放送事業者との間で、協議内容の結果に応じて、その範囲内において必要な措置を実施するということになっておりますので、あくまでも協議の結果でございます。

お答えいたします。 　ただいま御指摘をいただきました出捐に関する取組でございますが、先ほどありましたとおり、出捐の中には、例えば中継局の共同利用など、二元体制の放送視聴環境を維持しながらＮＨＫの設備維持管理コストの低減にも結びつくという取組で、非常に重要なものであるというふうに認識をしております。 　この取組につきましては、ＮＨＫの中期経営計画におきまして、視聴者の将来の負担軽減につながる先行支出として、その主な内容、金額の規模が既に示されているものでございまして、その計画に沿った支出であるというふうに認識をしております。 　また、同じ中期経営計画の中では、令和六年度から令和八年度の事業収支差金の見込みも公表されておりますが、各年度、実際の予算におきましてもおおむね計画どおりに推移しておりまして、御指摘の出捐経費の規模につきましても中期経営計画に沿った予算計上をしているものというふう

委員御指摘のとおり、放送番組をインターネットで同時配信する際に、放送とは別にいわゆる権利処理を行う必要がありまして、様々な事情でやむを得ず映像を差し替えること、いわゆるこれは蓋かぶせというふうに呼ばれております。委員御指摘のとおり、このような蓋かぶせというのは、視聴者の利益を図る観点から、可能な限り避けるべきというふうに考えております。 　これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けましては、文化庁とも連携をして取り組んできておりまして、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、令和三年の著作権法改正におきまして、許諾推定規定、これは、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけではなく、同時配信などでの利用も許諾したと推定するという規定を導入をしてきているなどの取組を進めてきているところでございます。 　総務省としましては、多様で質の高いコンテンツがこれまで以上

まず、放送法におきましては、第三条におきまして、放送番組編集の自由について規律をされておりまして、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっております。したがいまして、放送事業者は、自らの責任において放送番組の編集を全うしていただくということが非常に重要かというふうに認識をしております。 　この考え方の下で、各放送事業者が真摯に取り組んでいただくということが非常に重要でございまして、先ほど指摘もございましたけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送の事案につきましても、ＮＨＫにおきましては、令和六年九月に再発防止策を公表し、令和七年七月にはその取組状況を公表しているというふうに承知をしております。 　改めて、ＮＨＫには、国際放送を担う公共放送としての使命を改めて深く認識をしていただいて、再発防止の徹底に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

一般に、スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送については放送事業者が判断するというのが基本であるというふうに考えております。 　その一方で、委員御指摘のとおり、ＥＵの一部加盟国あるいはイギリス等におきましては、例えば、オリンピックあるいはサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限するといった制限が設けられているということは承知をしております。 　一方で、ただし、そうした制度が導入されている各国におきましてもスポーツ放映権そのもの自体の価格の高騰が生じているということも承知をしておりまして、この制度が今後、スポーツ放映権の高騰に対して効果を持続できるのかどうかという点につきましてもよく見極めていく必要があるかというふうに考えております。

お答えいたします。 　放送法における政治的公平の解釈につきましては、放送法制定時から現在に至るまで、一貫して変わっていないと承知をしております。 　議員御指摘のありました政府統一見解におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたとされております。 　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。 　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的に公平

ただいまお尋ねいただいた事項について、ＮＨＫからは報告を受けておりません。

放送局が映像や音声を中継する場合、大きく分けて、専用の周波数を使用する中継回線、それと、先ほどから御指摘のございました公衆回線の利用、大きくこの二つなど、様々な選択肢があるものと認識をしております。 　このうち、公衆回線にも、さらに、モバイル通信あるいは衛星通信など複数の選択肢がございますが、中には一般的な通信よりもある程度優先的に取り扱うということが可能となっているサービスもあるというふうに承知をしております。 　放送事業者におきましては、取材現場、あるいは中継の内容、あるいはその伝送容量などに応じて、その都度、公衆回線を含む様々な選択肢の中から適切なものを自ら判断をして利用していただけるものと認識をしております。

お答えいたします。 　総務省としましては、個別の報道内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、先ほど御指摘のございました民間放送事業者におけるＢＳ４Ｋにつきましては、衛星放送に関する総務省の有識者会議におきまして、一部の事業者におきまして、ＢＳ４Ｋにつきまして、ＢＳ２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境である旨指摘をされているところでございます。

お答えをいたします。 　総務省の有識者会議におきまして、ＢＳ４Ｋ放送を含むいわゆる４Ｋコンテンツの流通や利用の拡大に向けた方策を検討したところでございまして、令和七年十二月に取りまとめを公表したところでございます。 　この取りまとめの中で、諸外国におきましては、放送のみならず、配信も含めて４Ｋコンテンツの普及が拡大をしておること、それと、日本国内におきましても同様の状態が起こりつつある、今後４Ｋコンテンツに係る市場を拡大していく観点からは、放送のみならず、インターネット配信等も活用していく必要があること、これにつきまして、総務省としても、こうした流れを踏まえ、産業界の取組を引き続き支援していくべきであることなどを含む今後の方向性が示されたところでございます。 　総務省としましては、この有識者会議の取りまとめも踏まえ、関係事業者、団体とも協力、連携をして、対応を適切に進めてまいりたいと