総務省政策統括官

お答えいたします。 　公的統計で把握する事項につきましては、各府省においてその所管する統計の目的や内容等に応じまして検討されるものと承知してございます。 　ジェンダー統計につきましては、閣議決定である男女共同参画基本計画におきまして、その充実の観点から、各種統計の整備状況を調査し、公表する、また、ジェンダー統計における多様な性への配慮について、現状を把握し、課題を検討することとされておりまして、具体的には、内閣府の男女共同参画会議の下のワーキンググループ等の場において、ジェンダー統計の観点からの性別欄の基本的な考え方の取りまとめや、ジェンダー統計の整備状況の調査などの取組が行われているところでございます。 　総務省といたしましては、このような府省横断的な取組に参画しつつ、引き続き、ジェンダー統計の充実の観点から、関係府省と連携、協力してまいりたいと考えております。

○北原政府参考人　お答えいたします。 　先生からお話がございました毎月勤労統計調査、また建設工事受注動態統計調査の不適切な事案を踏まえまして、令和四年八月に統計委員会から建議が行われてございます。その中では、ＰＤＣＡサイクルの確立を始めとする総合的品質管理、また、これを推進していくための基盤として、職員の能力向上や業務のデジタル化の推進、中央統計機構による支援の充実が掲げられております。 　これを踏まえまして、政府としては、昨年の三月に、新たな五か年計画であります公的統計基本計画を閣議決定いたしまして、今年度からこれに基づき取組を進めているところでございます。 　具体的には、各府省では、統計幹事の下で、業務マニュアルの整備、更新を進め、自己点検とその結果に基づく自己改善の取組を行うＰＤＣＡサイクル、その定着を図ることとしてございます。これによりまして、重大事象の発生の抑止と統計の不断

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国及び地方の統計職員につきましては、先生御指摘のとおり、必要性の低下した統計調査の統廃合や、あるいは業務のデジタル化、あるいは外部委託などに伴いまして合理化を進めてきておりました。ただ、近年では、ニーズに応じた統計を作成する、そしてそれによってＥＢＰＭを推進していく、そういった観点から、必要な体制の整備、そうしたものにも努めてまいりました。 　この結果、国の統計職員の数は、この十年程度の期間で見ますと、確かに、平成二十四年度から二十八年度にかけまして、二千四十七人から千八百九十人へと減少しておりますが、その後増加傾向に転じております。本年度は、まだ集計中ではございますが、千九百八十人程度まで回復する見込みでございます。また、地方公共団体で統計調査に従事する統計専任職員の数は、これも昨年度まで国の職員以上の割合で減少しておりましたが、本