警察庁生活安全局長

お答えいたします。 　警察庁においては、悪質ホストクラブ問題が深刻化している状況を踏まえまして、令和五年十一月、各都道府県警察に対しまして、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するよう指示したところでございます。また、各都道府県警察においては、それ以前から、個別の事件捜査や相談等を通じ、いわゆるホストクラブの利用客が高額な売掛金の返済のために売春させられるなどの悪質なホストクラブに起因する問題について把握をしていたところでございまして、各種法令による取締り等を行っていたものと承知をしております。

お答えいたします。 　新たな治安課題が生じた場合には、まずは既存の法令に基づく取締りを徹底するとともに、関係機関と連携をしまして、被害防止のための広報、注意喚起などを推進することにより、犯罪の抑止や被害の防止を図ることとなると考えております。 　その上で、既存の法令に基づく対応のみでは十分に対応できない場合には、国会での御議論を踏まえまして速やかに立法措置をとり、新たな治安課題に迅速に対処することが重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘の新たな治安課題に対して迅速な立法措置の必要性について、これ御指摘ありましたけれども、私どもとしては、今後、風営適正化法に関して新たな治安課題が発生しました場合には、今申し上げたような考え方に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、各種相談を受けた場合には、真摯かつ適切に対応を行い、法令に違反する行為が確認された場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしております。 　また、委員御指摘の海外売春に関わる犯罪についても、各種法令を駆使して、ブローカー等を含め、当該犯罪に関わる者に対する厳正な取締りを徹底してまいりたいというふうに考えております。また、取締りの徹底に当たりましては、海外の捜査機関との更なる連携強化を図ることも大事であるというふうに考えております。そうした観点からの取組についても積極的に推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　特殊詐欺等を予防するために、関係機関、団体とも連携をしながら、その被害防止対策を講じていくということは大変重要なことであり、現在、全国警察が一丸となって取り組んでいるところであります。 　その上で、官民連携施策として、例えば、民間事業者の最新の技術やノウハウを活用して開発をしたスマートフォンへの国際電話を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、関係機関、団体と連携しながら普及促進に努めるとともに、このアプリなどにおいて特殊詐欺の最新の手口などの防犯情報を発信しているところでございます。 　また、青少年などが事の重大性を認識することなく、いわゆる闇バイトにアルバイト感覚で応募をし犯罪に加担することのないよう、若年層に向けて、非行防止教室などを通じて、検挙事例、トラブル事例等を交えながら具体的な情報発信を行っているところであります

お答えをいたします。 　令和七年中の人身安全関連事案への対応状況については、ストーカー事案の相談等件数や児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準で推移をしております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が過去最多となるなど、事案をめぐる状況は厳しいものと認識をしております。 　これらの人身安全関連事案については、川崎市内におけるストーカー事案等に関する昨年九月の検証結果を受けまして警察庁から発出された通達に基づき、現在、各都道府県警察において、警察本部に司令塔となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、各種マニュアルの整備、研修の充実を図っているところであります。 　今後、先般三月十日に改正ストーカー規制法が全面施行されたところでありますが、こうしたストーカー規制法を始め各種法令を適時的確に運用し、また、重大事件への発展を未然に防止するための取組を推

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、昨年十二月二十五日に警視庁において、元交際相手の男性からの付きまとい等に関する相談を被害女性から受理をし、当該男性をストーカー規制法違反等で逮捕したものの、当該男性が罰金の略式命令を受けて釈放された後の本年三月二十六日、被害女性を殺害したものであります。 　警察では、釈放に際し、当該男性に禁止命令を発出するとともに、カウンセリング等の受診等の働きかけを実施したと承知をしております。また、警察では被害者に対して加害者の釈放後も連絡を行っていたところでございますが、特異な状況は把握されなかったものと承知をしております。

お答えいたします。 　近年では、令和五年一月に福岡県の博多駅前において、警察から禁止命令の措置を受けた者によって元交際相手が殺害された事案があり、加害者をカウンセリング等機関につなげる取組の強化などが課題となったところでございます。 　また、神奈川県警察において相談を受けていた女性が殺害され、令和七年四月に川崎市内で御遺体で発見された事案が発生したところ、同事案においては、警察の対応に不十分、不適切な点があり、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したことなどが明らかとなったところでございます。 　以上でございます。

相談という関係でいいますと、被害者との間では所要のやり取りをさせていただいたところでございます。 　一方で、例えば神奈川のケースについていえば、加害者に対しても治療、カウンセリングの働きかけをした経緯があったということでございます。

医療、カウンセリングにつながったということは把握をしておりません。

昨年の臨時国会におきまして、ストーカー規制法の改正を御審議の上、お認めいただいたところでございます。その中では、これまでのＧＰＳに加えまして、紛失防止タグを新たに規制対象にした、このような内容を主な内容とした改正でございます。