山田好孝

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。 　相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。 　警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法令を適用するなどして、これら相談等に対して、被害者等に寄り添った、組織的な対応に努めてきたところでありますが、本年三月には、東京都豊島区東池袋の商業施設におきまして、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けていた加害者が被害者を殺害す

お答えいたします。 　警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。 　また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます。 　さらに、令和七年十二月に改正されましたストーカー規制法では、被害者に対する援助に係る努力義務の主体に、これまでの地域住民に加えまして、新たに、被害者を雇用する者などが追加されましたところ、この援助の内容としては、例えば、雇用者が

お答えいたします。 　本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。 　また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の拡散も見られるところでございます。 　このような児童への性的搾取事案に対しましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき厳正な取締りを行うことはもとより、その被害防止を図っていくことが何よりも重要でありまして、警察では、児童を誘引な

お答えいたします。 　お尋ねのカスタマーハラスメントに関連する犯罪行為の認知件数や検挙状況に関する統計データについては、警察庁では保有をしていないところでございます。また、御指摘のカスタマーハラスメントに係る通報、相談があった際には、被害者の心情に寄り添い、訴えの内容を正確に把握し、適切な助言等を行うこととし、刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処するよう警察庁から都道府県警察に対して指導しているところであります。 　さらに、カスタマーハラスメントに係る通報、相談に適切に対応するため、企業等に対する防犯指導や各種通報受理業務、相談業務等に従事をする警察職員に対し、厚生労働省から公布されたカスタマーハラスメント防止指針等を周知し、カスタマーハラスメント対策への理解を浸透させるよう都道府県警察に指導しているところであります。 　本年十月には、改正労働施策総合推進法及び

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、阿部前監督の暴行事件につきまして、議員御指摘のとおり、六月十五日でございますが、東京地方検察庁が起訴猶予処分した事案というふうに承知をしております。 　その上で、警察庁が書類送検をしたときに処分意見を付したことについて様々な報道がなされていることについては承知をしておりますが、警視庁からは、本件については情状等に関する意見については公表していないというふうに報告を受けており、また、関係者の心情など個別事件における背景事情にも関わってくることから、お答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、逮捕時において現場の警察官が現行犯逮捕した者に対して、その後の捜査で事案の全容を解明をし、起訴猶予を求めることが相当と判断されたものについては寛大処分との意見を付して送致することはあり得る

お答えいたします。 　先般の法務委員会において、私の発言についてのお尋ねでございます。 　鈴木先生と、鈴木議員とのやり取りにおきまして、電話でのやり取りにおきまして、私の方が鈴木議員からお尋ねがあった際に、通常、法務委員会におきましては、警察庁の政府参考人、警察庁生活安全局の政府参考人が出席する場合には審議官が対応しているケースが多いものですから、審議官の対応について鈴木議員の方に申し向けたところでございます。 　一方で、私自身の認識としては、国会において誰が答弁するかについては国会の判断を、国会の判断によるものというふうに認識をしておりましたことから、前回の法務委員会での答弁におきましてはそのように答弁をさせていただきました。 　ですので、鈴木議員との電話でのやり取りにおいて、私が、国会に誰が答弁、国会において誰が答弁するかについて、国会で、国会における判断によるものということを

私の正確な認識を鈴木議員との電話のやり取りにおいてもお伝えした方がよい、よかったのではないかと今考えているところでございます。

先ほど申し上げたとおり、私自身の認識としては、国会において誰が出席し答弁するかについては国会の判断によるものと考えております。それを鈴木議員との電話におけるやり取りにおいてお伝えした方がよかったというふうに考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの件につきまして、警視庁からは三人の警察官が現場に臨場したというふうに報告を受けているところでございます。また一方で、御指摘のどこの野球チームのファンであったかを含め、警察官個人の趣味、嗜好について警視庁では把握していないというふうに報告を受けているところでございます。 　いずれにいたしましても、警察におきましては、平素から各警察官に対しまして、厳正公平に職務執行に当たるように指導しているところでございます。警視庁からは、本件においても、公平性、中立性に疑念を抱かせるような状況はなかった旨報告を受けているところでございます。

お尋ねの件でございますけれども、阿部前監督の暴行事件については、六月の十五日に、これは東京地方検察庁で起訴猶予処分したというふうに承知をしております。 　また、警察からの送致、書類送致につきまして御指摘のような報道がなされていることは承知をしているところでございますが、警視庁からは、本件については情状等に関する意見については公表していないと報告を受けておりまして、個別事件における背景事情にも関わってきますことから、警察庁としても、どういう処分意見を出したのかについてはお答えは差し控えたいというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、逮捕時において現場の警察官が必要性を認めて現行犯逮捕したものに対して、その後の捜査で事案の全容を解明して起訴猶予を求めることが相当と判断されたものについて、寛大処分との意見を付して送致することはあり得るものと承知しております。 　ま