財務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　自動車重量税を含めました自動車関係諸税の今後の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略でありますとかインフラ整備の長期展望、それからカーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行う、加えて、この見直しに当たっては、自動車関係諸税を負担する自動車ユーザーの皆様の理解にも資するよう、受益者負担それから原因者負担といった課税の考え方や、これまでの沿革等を踏まえつつ、使途の明確化を図るとともに、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していく、このように令和八年度与党税制改正大綱において記載されてございます。 　この与党税制改正大綱に基づきまして今後の与党税制調査会において検討がなされるものと考えており、政府としては、その検討を踏まえ適

お答えいたします。 　関税の少額免税制度につきましては、少額輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として、関税・外国為替審議会等でも有識者に御議論をいただいてきたところでございます。 　仮に関税の少額免税制度を廃止した場合には、委員御指摘がありましたとおり、国内産業保護機能の強化につながるほか、国内外の事業者間の競争上の不均衡の是正や課税の中立性が確保される面があるものと考えております。 　一方で、関税は物の種類や原産地によって適用される関税率が異なることから、関税の少額免税制度を廃止した場合には、輸入許可件数の九割以上を占める課税価格の合計額が一万円以下の貨物につきまして、物の種類等を確認し、適用される関税率を確定する業務が通関業者や税関において新たに発生することになります。これにより、迅速な通関の実施に影響が生じ、円滑な物流に支障を来すことで、消費者の利便性が損なわれるおそれも

お答え申し上げます。 　まず、年間輸入量についてお答え申し上げます。スクラロースにつきましては、二〇二四年が三百七・七トン、二〇二五年が二百五十三・三トン、アスパルテームにつきましては、二〇二四年が百十・二トン、二〇二五年が百十九・一トン、アセスルファムカリウムにつきましては、二〇二四年が五百四十・五トン、二〇二五年が五百八十三・七トンでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　二〇二四年、二〇二五年のスクラロースの輸入相手国につきましては、米国、中国となっております。 　一方、会社名につきましては、輸出入者の営業上の秘密が明らかとなるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

御指摘ありましたように、ＪＩＣＴの、現在、累積損失、二〇二四年度時点で百二十二億円ございますけれども、二〇二三年度以降、単年度黒字となって、現在、計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということは御指摘のとおりかと思っております。 　財務省といたしましても、ＪＩＣＴが経営改善の取組に努めながら、まずは二〇二二年五月に策定された改善計画に基づいて累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、必要な取組を実施していただきたいと考えております。 　その上で、私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、ＪＩＣＴにつきましては、総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても、早期の解消に向けた取組を実施していただきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　減価償却資産の耐用年数につきましては、それぞれの資産について、その使用実態を踏まえているかということに加えまして、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めているところでございます。これまでも、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。 　耐用年数の在り方につきましては、まずは所管省庁等におきまして、その使用実態等を適切に把握した上で、どのような対応が必要かを検討していく必要があるものと考えております。

お答え申し上げます。 　所得税は、個人が稼得した経済的価値であります所得に対して税を負担する能力を見出して課税するものでございます。したがって、この原則に基づいて、こうした考え方から、公営競技の払戻金につきましても所得税の課税対象とされているものでございます。 　一方で、宝くじの当せん金につきましては、例外的な非課税とされてございます。これは、先ほど総務省からも御答弁ございましたけれども、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下と公営競技と比べて低く、その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高いということを踏まえたものであると理解してございます。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。 　他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められる場合には、引き続き追加投資を行っているところです。財務省といたしましては、まずは、ＪＩＣＴにおいて引き続き累積損失の解消に向けた経営改善の取組等が行われることが重要と考えております。 　その上ででありますけれども、仮に累積損失が解消

お答えいたします。 　国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた施策の財源を安定的に確保する観点から平成三十年に創設されたものでありまして、出国一回につき千円、令和八年七月一日以後は出国一回につき三千円を御負担いただくものでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの目的税とは、その定義が法定されているわけではございませんが、一般的には最初から特定の経費に充てる目的で課され得る租税でございまして、税法の中でその使途を特定されているものを指す用語であると承知しております。 　本税はこれに当たらないため、目的税には該当しないものと考えてございます。