農林水産省大臣官房政策立案総括審議官

お答えいたします。 　原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。 　このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。このため、例えば、地力の回復であったり水利施設の整備というような基盤のところから、圃場の大区画化、若しくはスマート農業の実証、実装など、現場の状況、課題に即したきめ細やかな支援を行っていくということを考えているところでございます。 　また

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　地方農政局におきましては、様々な形で農業者の方々との意見交換を随時行いまして、農政と現場をつなぐという取組を行っております。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に緊急事態宣言などの期間ですとか感染者が増加している時期につきましては、相手方の意向を確認しながら、例えばオンラインを活用するですとか、できるだけ機会を持つように努めていたところでございます。しかしながら、どうしてもやはり、機会を設定できないとか、そういうこともございました。ですので、どうしてもその意見の、意見を交換する機会というのが減ったということは事実でございます。 　農業者ですとか農業団体の方々への対応件数について見ますと、新型コロナウイルス発生前の平成三十年度、これと発生後の令和二年度及び三年度を比較してみますと、先生お地元の秋田県拠点におきましては、平成

○政府参考人（前島明成君）　申し訳ございません。 　ええ、オンラインを含めてということでございます。

○政府参考人（前島明成君）　委員ただいま御指摘のとおり、このように農業者の方々などへの対応件数が一定程度減少したのは新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったわけでございます。 　新型コロナにつきましては、先ほどお話ありましたように、来週からマスク着用は個人の判断に委ねるということが基本となりますし、五月八日からは感染症法上の位置付けは五類に変更になると、そういう予定でございます。 　秋田県を例に挙げますと、既に、これまでも意見交換を全くなくしているというわけではございません。秋田県を例に挙げますと、二月にはイチゴ農家ですとか畜産農家の方々などとの意見交換、三月には稲作農家ですとか女性就農者、女性の新規就農者の方々との意見交換、こういったものを既に実施しておりますし、これからも実施を予定しているものもございます。 　新型コロナ、感染症法上の位置付けの変更などを踏まえまして、今後は様々