農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　食料システム法に基づく合理的な価格形成につきましては、来年四月の施行に向けまして、事業者に課される努力義務に関する判断基準の策定や、飲用牛乳を含めましてコスト指標の作成対象となる品目指定の準備を進めているところでございます。 　指定を予定しております品目のコスト指標の作成につきましては、生産から販売に至る関係者の間で議論が行われているところでございまして、引き続き検討が円滑に進むよう、農林水産省といたしましても適切にバックアップしてまいります。 　また、制度の施行後は、その実効性の確保を図るため、地方農政局等に設置をいたしましたフードＧメンが必要に応じて事業者に対する指導、助言等を実施していくこととしております。 　こうした取組を着実に進めまして、合理的な価格形成を通じた食料の持続的供給、また食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今般のさいたま市によります食肉市場の移転再整備の中止等の方向性の決定につきましては、本年十一月十九日の報道により承知をしたところでございます。 　翌々日の十一月二十一日に関東農政局がさいたま市から事情を聞き、さらに、十二月四日には農水省本省においてさいたま市から直接説明を聴取をいたしまして状況を把握したところでございます。

お答え申し上げます。 　さいたま市食肉中央卸売市場の二〇二四年の取扱実績でございますが、まず、取扱頭数でございますが、牛が一万一千百九十六頭、内訳を見ますと、和牛が二千十四頭、乳牛が八千三十二頭、交雑牛が一千百五十頭となっています。また、豚については五万二千十四頭でございました。 　また、取扱金額でございますけれども、七十億一千百二十六万円となっておりまして、このうち牛が四十三億七千五百万円、豚が二十六億三千三百五万円となっております。

お答え申し上げます。 　卸売市場につきましては、その設置主体を問わず、生産地から農林水産物を集めて品質や需給に応じた価格形成を行い、小売店等に小分けをした上で販売するという食品流通の中核としての機能を果たしておりまして、これは今後も堅持をすべきと考えております。 　卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が定めております卸売市場に関する基本方針におきましても、卸売市場が有する集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、食品等の流通の核として国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たす旨、また、卸売市場は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、公正かつ安定的に業務運営を行うことにより高い公共性を果たす必要がある旨、これらを明確化をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　さいたま市食肉中央卸売市場におきましても、ただいま委員からもお話がございましたとおり、公設の卸売市場として、生産者から家畜を集め、屠畜、卸売等を行うことにより、品質や需給に基づく価格形成を行い、国民に安定的に畜産物等を供給する役割を果たしているというふうに考えてございます。 　一方で、食肉の流通全体における市場経由率は、牛がおおむね三割、豚がおおむね一割で推移をしてきておりまして、卸売市場以外にも様々なルートで実需者や消費者の皆さんに食肉が届けられているというふうに認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　平成三十年の改正前の卸売市場法におきましては、生鮮食料品等の取引の適正化、また流通の円滑化を図る観点から、卸売市場の計画的な整備、配置を図るために農林水産大臣が中央卸売市場整備計画を策定していると、作成をしていたところでございます。 　一方で、近年におきましては、卸売市場の全国的な整備、配置が進展をいたしまして、国及び都道府県が卸売市場を計画的に整備、配置する必要が乏しくなったということで、このときの改正で整備計画の作成に係る規定は廃止をされたところでございます。このため、現在、卸売市場に関する整備計画の作成は行っておりません。

今回の基本計画では、五年後の目標の達成に向けまして、その実効性を高める観点から、施策の有効性を示しますＫＰＩ、こちらを設定をいたしまして、毎年目標の達成状況の調査、公表と国内外の情勢など現状把握を含めＫＰＩの検証を行うということにしております。こうしますことで、ＰＤＣＡサイクルによります施策の不断の見直しを実施する、そういうこととしております。 　こうした取組の下、効果的な施策の実施を図り、農業構造の転換を集中的に推し進めることで、食料自給率、食料自給力の向上と平時からの食料安全保障の確立が図られるよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措置を複数組み合わせて取り組むことによりまして、今お話のございましたとおり、もう店舗、店先でコスト指標を表示するといったようなことも可能でございます。 　消費者の利便性ですとか理解醸成が向上することにもなると思いますので、運用に当たっては、関係事業者とも十分協議をして、効果的に活用されるように努めていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたコストでございますが、御指摘のとおり、平場地域か中山間地域かといったような立地条件ですとか、都市近郊の産地か遠隔産地かといったような輸送条件、さらには、同じ地域の中であっても露地栽培かハウス栽培かなどによって、そういった栽培方法の相違によって様々な条件がございます。 　一方で、そのコスト指標というのは消費者の理解の醸成を得るためにも重要な指標であるというふうに思ってございまして、品目ごとの実情を反映したものとしていくということが重要だという観点で、現在、関係者の意見をいろいろと伺っているところでございます。 　このコスト指標の作成に当たっては、まずは全国各地のいわゆる産地、つまりは平場地域での産地を念頭に置きながら、その一般的な栽培方法を対象に、コスト指標の典型例、こういうものをまず最初に取り組んでいきたいと思ってございます。その上で、順次

お答え申し上げます。 　この法案は、コストに着目をいたしまして、きちっとそのコストが考慮されるような取引を促すというのが非常に大きな柱になっているところでございます。 　一方で、こういったコストの事情とかというものはつまびらかにした上で、コストでは表せない価値、例えば中山間地であれば棚田ですとかそれから農村環境、場合によっては有機栽培とか減農薬栽培といったような、そういう付加価値も併せて伝達するということは重要だというふうに考えてございまして、この法案の中でも、費用を考慮した価格形成に関する措置の中で、第五十三条に様々な広報活動を展開するということを規定いたしてございます。 　現在も、農林水産省ではフェアプライスプロジェクトというような予算措置による広報事業を行ってございます。この中では、生産者自身の生の声をインターネット動画などによってありのままに情報発信をして、生産現場をそのまま