農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　まず、米のコスト指標につきましては、米穀機構のコスト指標作成等委員会におきまして、生産、流通、販売の各委員による議論の中で、全国で一つの指標を作成することとなったと承知をしております。 　このコスト指標を今後どう見直すかにつきましてはコスト指標作成等委員会において判断をされるものでありますが、農林水産省といたしましても、取引関係者のお声を伺いながら、活用可能な統計情報、また、コスト調査結果の提供を含む必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、フードＧメンについてでございますが、食料システム法を適正に執行するため、情報受付窓口やヒアリングなどを通じまして、取引実態を把握するための調査を精力的に行っております。 　本年四月一日の法施行以降、価格交渉の申出を行ったという事業者のお声はまだ少ないんですけれども、事業者へのヒアリング等の際には、費用を考慮

お答えいたします。 　まず、一般的に、栄養という際には、ミネラルですとかビタミンなどもこれに含まれるものと理解をしております。 　その上で、今ほど議員からも御紹介がありましたけれども、基本法改正の審議におけます質疑でのやり取りのとおり、基本法の食料安全保障の確保の概念に含まれます良質な食料と申しますのは、安全で栄養ある食料などを意味してございます。先ほど申し上げた栄養の概念に照らしますれば、ここにミネラルやビタミンなどの栄養素も意味合いとして含まれるものと考えております。

お答え申し上げます。 　三月の委員会での委員からの御指摘を踏まえまして、食品事業者また業界団体に対して聞き取りを行わせていただきました。 　その内容でございますけれども、清涼飲料水またレトルト食品、こういったものの製造におきましては、変色、沈殿防止の観点から、事業者の判断として、使用する水から鉄分やマグネシウム等のミネラルを取り除いた上で、純粋な水、純水にした上で使用するケースがあるというお話を伺いました。 　また、総菜やコンビニエンスストアのお弁当につきましては、意図的にミネラルを取り除くといったことはやっていないということでございましたけれども、食品衛生上の観点から、野菜等の洗浄を行う際にミネラルが流出をしている可能性はあるというお話をお伺いしたところでございます。

お答え申し上げます。 　でき上がった製品の中におけるミネラルの量についてのお話、お測りをされているといったことは、伺わなかったところでございます。

お答え申し上げます。 　Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。 　今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。

一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。 　平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。 　また、備蓄につきましては、不測の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民合わせた総合的な備蓄を推進をするということにしてございます。民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦

今お話を申し上げましたように、何か不測の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　今年の四月に全面施行となりました食料システム法におきましては、今回の中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を事業者に課すなどしておりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。 　この法律の運用に当たりましては、実効性の確保は非常に重要であると考えてございまして、情報の受付窓口を設置をして、事業者の皆さんから食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに、地方農政局などに設置をいたしましたフードＧメンが取引実態の調査を行いまして、情報収集に努めているところでございます。 　これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導助言などを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。 　また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に輸入を行っているというところでございます。 　さらに、肉類でございますけれども、五年に一度、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標を定めるということとしております。その中で、需給動向や見通しを踏まえて、必要な

お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。