押切光弘

一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。 　平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。 　また、備蓄につきましては、不測の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民合わせた総合的な備蓄を推進をするということにしてございます。民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦

今お話を申し上げましたように、何か不測の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。 　また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に輸入を行っているというところでございます。 　さらに、肉類でございますけれども、五年に一度、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標を定めるということとしております。その中で、需給動向や見通しを踏まえて、必要な

お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。

お答えいたします。 　我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面をしておるところでございます。このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしておるところでございます。 　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある四つの分野を核に集中投資を進めるということにしておるところでございます。

お答えいたします。 　ナフサ由来の製品の供給につきましては、今委員からもございましたように、年を越えて継続をできる見込みとなっているところでございますが、必要な資材の確保につきまして不安の声をいただく中、供給の偏りや流通の目詰まりに緊張感を持って対応していく必要があると強く認識をしているところでございます。 　調達にお困りの情報提供を我々として受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案の解消に取り組んでおるところでございますけれども、その際頂戴いたします事案につきましては、その原因、経緯というものがまさに様々であるところでございます。それを一つ一つ解きほぐしながら円滑な供給が行われるように今取り組んでいるということでございます。 　また、資材の安定確保に向けましては、流通構造等の実態把握、こちらも進めておりますほか、農業用マルチ等のプラスチック製農業資材ですとか石油由来

今、タスクフォースの話がございました。当省からは、私がタスクフォースのメンバーということになってございます。ですので、タスクフォースの場でも、今お話がありましたような農業現場で実際に起きている事柄ですとか、そういうものを適時御報告をさせていただいて、それを踏まえて、経産省を含めて関係省とそれぞれ目詰まりの解消などの対応を取り組まさせていただいているということでございますので、今後とも、この中東の情勢に関しまして様々なことが農業分野なり食品産業の分野にも起こると思いますけれども、それに関しては、適切にしっかり皆さんと情報共有しながら、タスクフォースの中で対応していきたいというふうに思ってございます。

お答えをいたします。 　今先生お話ありましたように、農林水産省では、相談窓口を設置しまして、関係の団体の皆様、事業者の皆様から情報を収集し、関係省と共有を図っているということでございますが、そうした事案につきましては、単に供給不足に係る情報を経済産業省に一度つないで終わりということではなくて、必要に応じまして、例えば需要者側の事情を更にうちの省で伺って、その具体的な情報を基に、流通経路とつながっていく、そういうところまで経産省と連携を図っているというところでございます。 　具体的に事案がございましたら、先ほど大臣からもお話がありましたように、是非農水省の方にお伝えいただければ、一つ一つ経産省の方ともしっかり連携を取って、実際に物が届くというところまでちゃんとしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

我が国の農業につきましては、農地が限られた面積しかないという中で、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面してございます。 　このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしているというところでございます。 　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間におきまして、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化などの施策を進め、生産性の抜本的な向上に努めていくということでございます。

お答えをいたします。 　農業構造が変化をする中、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保していくということで、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、令和七年度からの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、生産性の抜本的向上を図るということにしてございます。 　議員御指摘のロードマップそのものではございませんけれども、今お話にもありましたが、基本計画では、五年後の目標とそれに向けた施策の有効性を示すＫＰＩを設定をしておるところでございます。その目標の達成状況ですとか、農業構造転換集中対策を含めたＫＰＩに係る施策の進捗状況などを毎年確認をするということでございます。これが今回の基本計画からスタートする仕組みということでございますので、こうした取組を通じまして構造転換に資するものになるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。