押切光弘

お答えをいたします。 　今先生お話ありましたように、農林水産省では、相談窓口を設置しまして、関係の団体の皆様、事業者の皆様から情報を収集し、関係省と共有を図っているということでございますが、そうした事案につきましては、単に供給不足に係る情報を経済産業省に一度つないで終わりということではなくて、必要に応じまして、例えば需要者側の事情を更にうちの省で伺って、その具体的な情報を基に、流通経路とつながっていく、そういうところまで経産省と連携を図っているというところでございます。 　具体的に事案がございましたら、先ほど大臣からもお話がありましたように、是非農水省の方にお伝えいただければ、一つ一つ経産省の方ともしっかり連携を取って、実際に物が届くというところまでちゃんとしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

我が国の農業につきましては、農地が限られた面積しかないという中で、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面してございます。 　このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしているというところでございます。 　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間におきまして、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化などの施策を進め、生産性の抜本的な向上に努めていくということでございます。

お答えをいたします。 　農業構造が変化をする中、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保していくということで、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、令和七年度からの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、生産性の抜本的向上を図るということにしてございます。 　議員御指摘のロードマップそのものではございませんけれども、今お話にもありましたが、基本計画では、五年後の目標とそれに向けた施策の有効性を示すＫＰＩを設定をしておるところでございます。その目標の達成状況ですとか、農業構造転換集中対策を含めたＫＰＩに係る施策の進捗状況などを毎年確認をするということでございます。これが今回の基本計画からスタートする仕組みということでございますので、こうした取組を通じまして構造転換に資するものになるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　食料に関して申し上げますと、その供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態、こういうものへの対応のために食料供給困難事態対策法、こちらが措置をされているところでございます。 　同法におきましては、食料の輸入が途絶する事態、こちらも含めまして、供給減少の要因を問わず、あらゆる可能性を想定をしているというところでございます。 　このため、食料安全保障の確保に向け、平時から、備蓄の確保や国内生産の増大などを図るとともに、不測の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じて各種の措置を講じる、このようにされているところでございます。

今回の基本計画では、五年後の目標の達成に向けまして、その実効性を高める観点から、施策の有効性を示しますＫＰＩ、こちらを設定をいたしまして、毎年目標の達成状況の調査、公表と国内外の情勢など現状把握を含めＫＰＩの検証を行うということにしております。こうしますことで、ＰＤＣＡサイクルによります施策の不断の見直しを実施する、そういうこととしております。 　こうした取組の下、効果的な施策の実施を図り、農業構造の転換を集中的に推し進めることで、食料自給率、食料自給力の向上と平時からの食料安全保障の確立が図られるよう努めてまいります。