農林水産省畜産局長

お答えいたします。 　畜産クラスター事業では、資材価格の高騰など情勢の変化を踏まえまして、これまでも必要な見直しを行ってきたところでございます。また、令和七年度補正予算におきましては、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料作付面積の要件を設定したほか、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や新規就農者にも活用しやすいよう補改修や中古機械の導入を促進するなど、経営の持続性を高める支援を措置してきたところでございます。 　これらの施策を集中的に実施いたしまして、持続性の高い意欲ある担い手の確保、育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。 　このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 　こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すことを目的に、この取組への拠出を酪農関係の幾つかの主要な補助事業への交付要件といたしますいわゆるクロスコンプライアンスを令和七年度から段階的に導入を進めているところであります。 　また、生産者の所得を確保していくためには特に牛乳と脱脂粉

それぞれの事業の特性というのもございますし、特に加工原料につきましては、これは法改正をしないとこれ自体ができないということでございます。

いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。

お答えいたします。 　国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援しているところでございます。 　これらの支援を総合的に推進することで、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

二〇三〇年度二八％とする目標につきましては、気象条件や農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足等の課題が深刻化する中で、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んで設定したものでございます。 　本年策定の食料・農業・農村基本計画では、畜産全体の需給状況を簡潔に示すため、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けず、飼料自給率を施策の有効性を評価するためのＫＰＩとして設定をしております。便宜的に粗飼料と濃厚飼料それぞれの自給率を試算することは可能ではございますが、畜種によって飼料の種類や量が異なり、粗飼料と濃厚飼料の需要量が変動することもございますので、飼料全体としての自給率を設定したところでございます。

お答えいたします。 　子実トウモロコシ、今お話ありましたように、ブロックローテーションの中で入れると非常に効果がある、特に北海道において非常に効果があるということは伺っております。 　令和九年度以降の水田政策の見直しにつきましては、これは現場の意見いろいろ聞きながら、品目別の対策には移りますけれども、しっかりとその内容については今後検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　多分、エサ活事業の話だと思うんですが、これにつきましては、地域として飼料生産基盤に立脚した安定した畜産経営を目指す事業ということで本年度から始めたところでございますが、これにつきまして、前身はエコ畜事業ということで、これから大きく内容を見直したということもありまして、少し現場の方からちょっと仕組み、手続が分かりにくいという声があったというのも確かにございます。 　ですので、是非多くの方に事業を活用いただくようにきちんと周知なりをするということと、また今回、これまで間に合わなかった方につきましても来年度から参加できるようにきめ細かくサポートし、申請システムの改善も努めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。 　粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、こちらの方で対応したいと思っております。 　また、単味トウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、取引量が限定的で、生産者、メーカーとも事務負担やそれに掛かるコストが大きくなるなどの理由から、現状においては配合飼料価格安定制度の対象とはなっておりません。 　いずれにしましても、配合飼料価格安定制度はあくまで価格高騰時の影響緩和対策でございますので、農林水産省といたし

お答えいたします。 　本事業におきましては、第三者委員会であります外部審査委員会によりまして、取組の新規性や販路拡大などの事業効果につきまして、審査を経て採択の手続を取っているところでございます。 　こうした中で、できる限り多くの事業者の方に参加いただきますように、計画書様式の簡素化を始めとした事務負担の軽減を図っているところでございまして、この七補正もですね、そういったことも図ってまいりたいと思っております。 　また、事業参加に必要な情報につきましては、関係団体を通じ広く発信することによりまして、多くの方が利用できるようにしてまいりたいと思っております。