農林水産省畜産局長

お答えいたします。 　飼料用米は、主に飼料用トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米又は玄米の形態で供給されておりまして、脂肪分やビタミン、ミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。 　飼料用米を精米した場合、こうした栄養源が失われるだけではなく、精米にかかるコストが発生するため、現実的ではないというふうに考えております。 　多分、更にもっと追加してという、飼料用米で精米ということかと思いますが、飼料用米の利用に当たりましては、やはり家畜の生理でありますとか畜産物の質、卵がちょっと淡くなってしまうとか、そういった影響を与えるおそれがありますので、給与し過ぎることがないよう、配合割合を調整しているところでございまして、なかなか餌米のところで何かというのは難しいかなと考えております。

お答えいたします。 　一九九三年における水稲の作況単収指数が七五であった一方で、飼料作物の単収は、前年度と比べまして、牧草は約九四％、青刈りトウモロコシは約七八％となったところでございます。 　また、当時との比較ということで、可能なデータで、二〇二四年度の推計をしたところ、仮に、飼料のうち粗飼料につきましては、牧草、青刈りトウモロコシはそれぞれ当時と同じ程度の収穫量が減少し、また、当時ほぼ作付のなかった稲ＷＣＳは夏作の青刈りトウモロコシ並みに減少すると仮定した場合には、減少量は約三十一万ＴＤＮトンとなりまして、これは、輸入を含みます粗飼料の供給量に対しまして約六％不足する程度と推計されまして、この減収分につきましては、例えば、前年以前の在庫の活用でありますとか、裏作でありますとか、刈取り回数の増加、輸入による手当てなどにより、必要量は確保可能と考えております。 　また、飼料のうち濃厚

お答えいたします。 　沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。 　このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につき

お答えいたします。 　暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。

お答えいたします。 　蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。 　農林水産省では、これまでも、養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽、管理等の取組の支援をしているところでございます。 　特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和六年度から、産業管理外来種でありますニセアカシアにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得られた場合に限りまして植栽支援の対象とするとともに、令和七年度から、養蜂家と耕種農家との連携によりますレンゲの定着化に向けた取組を追加するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。 　引き続き、蜜源植物の植栽支援を通じまして、養蜂の振興を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　飼料用米につきましては、平成二十七年度に策定いたしました第四次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げまして、水活によりまして、収量に応じた支援を行うなど、推進を図ってきたところでございます。 　その後、令和二年度に策定いたしました第五次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和十二年度に七十万トンとする目標を掲げていたところ、令和四年度には八十万トンを超えて、目標を達成したところでございます。 　また、飼料用米の定着と、限られた面積の中でより単収向上を目指しまして、令和六年産からは、多収品種を基本といたします支援体系への転換を進めてきたところでございまして、飼料用米生産におきます多収品種の割合が令和七年産では八割を超えるなど、一定の成果が出てきているところでございます。 　畜産側にとっても、飼料用米の利用によ

お答えいたします。 　資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。

お答えいたします。 　酪農におきましては、輸入飼料への依存を減らしまして、できるだけ国産飼料基盤に立脚することが経営の安定につながることから、畜産農家と耕種農家の連携や草地整備等によります生産性向上の取組を支援しているところでございます。 　また、コントラクターやＴＭＲセンターにつきましては、オペレーターの確保でありますとか機械の価格上昇等が運営上の課題となっておりまして、人材の確保、育成や機械導入等の取組を支援しているところであります。 　特に、畜産クラスター事業におきましても、令和七年度からは、飼料製造用の機械の導入への支援を強化するとともに、一頭当たりの飼料作付面積を有する酪農家に対しまして搾乳牛舎の整備の支援を再開するなど、国産飼料の生産、利用の拡大を推進しているところであります。 　また、酪農ヘルパーにつきましては、特に中小規模の酪農家が休みを確保し、持続的な経営を実現す

お答えいたします。 　近年の夏季の異常な猛暑によりまして夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか冬の牛乳余りが拡大するおそれがございます。 　これに対処するためには、まずは、換気扇でありますとかミスト、二重屋根等の設置によります飼養環境の改善、また、暑熱により受胎率が低下しやすい人工授精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。 　農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を令和七年度補正予算で措置したところでございますので、生産者の飼養管理の向上を後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本件につきましては、先ほど申し上げましたように通知を発出したところでございまして、この通知について、生産現場に通知の周知が徹底されますように、軽種馬生産者の団体の会議でありますとか研修の場におきまして、今後とも、管理馬の取扱いについて周知をいたしますとともに、競馬関係団体等が行います周知の取組を後押ししてまいりたいと思っております。 　また、本件につきましては、動物愛護の、動物の愛護に関する条例に基づきまして、北海道庁が当該牧場に対しまして状況確認を行っておるというふうに承知しておりますので、農林水産省といたしましても、北海道庁と連携しながら状況をフォローしてまいりたいと考えております。