長井俊彦

お答えいたします。 　暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。

お答えいたします。 　蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。 　農林水産省では、これまでも、養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽、管理等の取組の支援をしているところでございます。 　特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和六年度から、産業管理外来種でありますニセアカシアにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得られた場合に限りまして植栽支援の対象とするとともに、令和七年度から、養蜂家と耕種農家との連携によりますレンゲの定着化に向けた取組を追加するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。 　引き続き、蜜源植物の植栽支援を通じまして、養蜂の振興を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　飼料用米につきましては、平成二十七年度に策定いたしました第四次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げまして、水活によりまして、収量に応じた支援を行うなど、推進を図ってきたところでございます。 　その後、令和二年度に策定いたしました第五次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和十二年度に七十万トンとする目標を掲げていたところ、令和四年度には八十万トンを超えて、目標を達成したところでございます。 　また、飼料用米の定着と、限られた面積の中でより単収向上を目指しまして、令和六年産からは、多収品種を基本といたします支援体系への転換を進めてきたところでございまして、飼料用米生産におきます多収品種の割合が令和七年産では八割を超えるなど、一定の成果が出てきているところでございます。 　畜産側にとっても、飼料用米の利用によ

お答えいたします。 　資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。

お答えいたします。 　酪農におきましては、輸入飼料への依存を減らしまして、できるだけ国産飼料基盤に立脚することが経営の安定につながることから、畜産農家と耕種農家の連携や草地整備等によります生産性向上の取組を支援しているところでございます。 　また、コントラクターやＴＭＲセンターにつきましては、オペレーターの確保でありますとか機械の価格上昇等が運営上の課題となっておりまして、人材の確保、育成や機械導入等の取組を支援しているところであります。 　特に、畜産クラスター事業におきましても、令和七年度からは、飼料製造用の機械の導入への支援を強化するとともに、一頭当たりの飼料作付面積を有する酪農家に対しまして搾乳牛舎の整備の支援を再開するなど、国産飼料の生産、利用の拡大を推進しているところであります。 　また、酪農ヘルパーにつきましては、特に中小規模の酪農家が休みを確保し、持続的な経営を実現す

お答えいたします。 　近年の夏季の異常な猛暑によりまして夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか冬の牛乳余りが拡大するおそれがございます。 　これに対処するためには、まずは、換気扇でありますとかミスト、二重屋根等の設置によります飼養環境の改善、また、暑熱により受胎率が低下しやすい人工授精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。 　農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を令和七年度補正予算で措置したところでございますので、生産者の飼養管理の向上を後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本件につきましては、先ほど申し上げましたように通知を発出したところでございまして、この通知について、生産現場に通知の周知が徹底されますように、軽種馬生産者の団体の会議でありますとか研修の場におきまして、今後とも、管理馬の取扱いについて周知をいたしますとともに、競馬関係団体等が行います周知の取組を後押ししてまいりたいと思っております。 　また、本件につきましては、動物愛護の、動物の愛護に関する条例に基づきまして、北海道庁が当該牧場に対しまして状況確認を行っておるというふうに承知しておりますので、農林水産省といたしましても、北海道庁と連携しながら状況をフォローしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　特別積立金の処分について定めております日本中央競馬会法第二十九条第二項は、例えば日本中央競馬会に大きな損失が生じ、特別積立金を取り崩してこれを埋めなければならない場合など、日本中央競馬会の経営上、何らかの特殊な財政事情が生じた場合に対処するための規定であります。 　これまでこうした事情が生じたことがないことから、過去、特別積立金の処分に関する政令を定めたことはございません。

お答えいたします。 　日本中央競馬会の目的は、日本中央競馬会法第一条のとおり、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行うことであります。 　競馬会の業務につきましては、競馬会法第十九条のとおり、第一条に掲げております目的を達成するため、競馬法に基づく公正な競馬の実施、競走馬の育成や騎手の育成等、競馬の健全な発展を図るための業務といった業務でありまして、これに加えまして、特別振興資金を財源といたしまして、第三項にあります競馬場の周辺環境の整備等の業務、畜産振興事業等に対し助成をすることを業務とする法人に当該助成に必要な資金を交付する業務などを行っているところでございます。

お答えいたします。 　近年、日本中央競馬会の特別積立金は、毎事業年度の剰余金から充当されているわけではございませんが、今回のこともございましたが、今後はやはり経営状況に応じて剰余金を機動的、弾力的に配分できるようにしていくということが重要であると考えております。 　このため、その配分額につきましては、日本中央競馬会がその経営状況を見まして主体的に判断しやすくなるように、毎年政令で定める割合に基づき決定する仕組みから、事業計画等に基づいて弾力的に決定する仕組みに変更するものでございます。