農林水産省農産局長

お答え申し上げます。 　米のコスト指標作成委員会におきましては、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域別データは必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見がございました。これを踏まえて、流通、販売段階の委員も含めた議論の中で、全国一つの指標を作成することになったというふうに承知をしております。 　その上ででございますが、各産地におきまして必要に応じて例えば中山間地域などの実情を反映するための工夫を行っていただくことは農水省としても重要だというふうに考えておりますので、農水省としても、産地からの必要なデータに関する御相談などあれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　庄子委員御指摘のとおり、生産コストは経営規模あるいは地理的条件などにより変動するものでございますので、実際の取引におきましては、各産地において、コスト指標を参考に、必要に応じて地域別のデータの活用など工夫を行って交渉するということが想定されるところでございます。 　農水省としては、先ほども先生に申し上げたとおり、必要なデータなどの御相談には丁寧に対応させていただきますが、実際このような形で各地域ごとの取引現場において工夫がいろいろなされている、こういうような地域の情報を、コスト指標と併せて例えばどんなデータを使ったのかとか、そういうような活用の仕方につきましても情報を収集いたしまして、各地域で実態に即した議論が進むように、積極的に地域に提供してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御発言ありましたが、我々も先生の地元のネギの話というのは今回初めて伺いましたので、後で担当の者を派遣しますので、どなたに接触していったらいいのかというのを教えていただければ対応したいと思いますし、当然のことながら、先ほど押切総括審議官からも発言ありましたけれども、経産省に連絡して終わりということではなくて、経産省と連絡を取って、円滑な供給が行われるというところまでの対応ということで考えております。 　ただ一方で、我々の方で、今窓口に寄せられている情報からいきますと、現在のところ、プラスチック製の農業資材など懸念のあるものにつきましては、地域とか品目に明らかな偏りがあるというような情報は寄せられていないというところですが、先生からのお話もありまして、そういうのをちゃんと拾い上げて、しっかり見える化を図っていきたいというふうに思います。 　プラスチ

お答え申し上げます。 　まず、リン安につきましては、原料備蓄も含めて、肥料関係事業者などが保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の四か月分を超える水準にございます。尿素につきましては、肥料関係事業者等が保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の二か月程度の水準だというふうに承知しております。 　あと、リン安につきましても尿素につきましても、イラン情勢の変化以降、現在までに新たな調達不安につながる情報は、リン安につきましては得ていない、尿素につきましては、やはりサウジアラビアを除いて、調達不安につながるような情報は得ていないというところでございます。 　価格につきましては、どちらのものも世界全体での需給で決まることから、いつ、どの程度の影響を生ずるかということを現時点で予測することは困難であり、今後の輸入通関価格などを注視してまいりたいと考えております。

年間需要量の約四か月分と承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。 　尿素につきましては、近隣のアジアを含め、ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、吸湿性があり、長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。 　また、委員御指摘の硫安に関してでございますが、これは化学繊維原料ですとか鉄鋼を製造する際の副産物で、多くが国内で生産され、国内の肥料用途として供給されており、余剰は輸出もされているという状況でございます。 　まず、化学繊維の原料生産に必要なナフサにつきましては、足下において、米国からの代替調達の進展により、化学品全体の国内需要の四か月分が確保されているほか、鉄鋼の生産に必要な石炭につきましては、イラン情勢の影響を直接受けており

お答え申し上げます。 　リン安につきましては、平時の調達は、調達期間が短いという経済合理性の観点から、近隣の中国が我が国の主要な調達国となっておりますが、安定的な供給確保の観点からは、輸入先国の多角化が重要であるというふうに考えております。 　このため、令和四年以降、遠方の国ではありますが、資源の偏在性の高いリン鉱石の経済埋蔵量が最も大きいモロッコから一定量の調達が継続されているところでございます。 　御指摘のとおり、リン安の生産には、リン鉱石以外にも、アンモニアですとか硫黄ですとか、そういった原料が必要になるところでございますが、天然ガスや原油などから生産されるこれらの原料につきましては、リン鉱石よりも世界の供給国が多角化されている状況にございます。 　そういう状況の中で、我が国の輸入の事業者などからは、モロッコのリン安の調達不安につながるような今具体的な情報がないというふうに聞

お答え申し上げます。 　委員御指摘の新基本計画実装・農業構造転換支援事業でございますが、これ、先生御指摘のとおり、産地の合意形成を踏まえた整備という、これがとても大切なことですので、このスケジュールが組みやすくなるように、複数年にわたる事業実施を可能とするような使い勝手の良い事業設計としているところでございます。 　また、御負担、地域の御負担という話につきましては、農業構造転換集中対策期間中に必要な再編、集約、合理化がなされる、この取組を加速化していく観点から、令和七年度補正予算から、地方公共団体が国の補助に上乗せ支援を行う場合に地元負担を最大三分の一まで軽減、地方自治体の負担に対しては地財措置を拡充するなどの特例措置を講じたというところでございます。 　こういう特例措置あるいは使い勝手のいい措置が十分活用されて施設の再編、集約が進むように、昨年十二月以降、都道府県向けの説明会、地方

お答え申し上げます。 　新基本計画実装・農業構造転換支援事業におきましては、従来事業では支援対象としてこなかった共同利用施設の再編に伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地作業についても支援対象としております。また、先生から御指摘があったアスベストの関係でございますけれども、このアスベストを含む共同利用施設の撤去について、例えば飛散防止対策が必要で費用が増嵩するというような場合にも支援をするという形になっております。 　今先生のお話伺って、我々の方の周知の方が不十分だったのかもしれないので、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

スマート農機を含めまして、農機具共済におきましては稼働中の事故も補償対象としているところでございますが、先生御指摘のとおり、スマート農機のうち遠隔操作草刈り機など、現在普及途上にあるものについては、共済の引受けの対象となる、農機具共済の引受け対象となる農業共済組合が限られているという現状にございます。 　このため、御指摘の遠隔操作草刈り機を始めまして、損害率の発生率など保険設計に必要なデータの蓄積や引受け対象としていない組合に対するデータの共有などを進めまして、農林水産省としても、スマート農機の更なる引受け拡大を組合に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　また、スマート農機の導入に関しましては、購入費用だけではなくて、維持管理、修理に係るコスト負担が問題になりますが、先生御指摘のとおり、農作業受託やシェアリングを行う農業支援サービスを利用することで、費用を利用者間で分担し