山口靖

お答え申し上げます。 　政府備蓄を補完する役割である民間備蓄につきまして、国としては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合には、不足している地域や業種を示して、民間備蓄事業者に対して備蓄の放出の要請を行うことなどをできることとしております。また、民間備蓄の常時保有に当たっては、民間事業者によっては通常より多い在庫保有を求められることとなる中で、その保有を円滑にするために政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定も設けさせていただいているところでございます。 　具体的な運用につきましては、委員御指摘の民間備蓄の実証事業を踏まえた検討をすることとしておりますが、民間の既存の流通を活用した備蓄米の機動的放出を可能とする民間備蓄の趣旨、あるいは平時から基準保有量が常時保有されることの必要性などを鑑みれば、現時点で備蓄米の放出の方法につきましては、所有者は事業者、基本的に通常在

お答え申し上げます。 　米のコスト指標、委員御指摘のとおり、本年の四月に策定をさせていただきましたが、おおむね一年ごとに改定を行うというのをまず基本原則として、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者の判断で随時改定をすることも可能ということで、これは大臣が定めました食料システム法の基本方針に明記していただいているところでございます。 　その上で、米穀機構が米のコスト指標を策定したわけでございますが、この公表された米のコスト指標についても、その策定方法として、毎年、年一回改定して、原則三月に公表するというのを、これを原則とした上で、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合で、その生産、流通、販売などの関係者で構成されるコスト指標作成委員会で必要と判断された場合に随時改定を行うという形でルール化をされているところでございます。 　農水省としては、このコスト指標が取引におい

お答え申し上げます。 　民間備蓄の実証事業につきましては、この民間備蓄という制度自身を今回初めて法律上位置付けて運用を開始するわけですが、その際に、事業者の皆さんがどのような点に負担が掛かるのか、あるいは、例えば全国的な流通を担っていただける方を民間事業者として考えているわけですが、そういう方々が例えば本当に離島とかそういうところに実際物流をもって供給したりできるかどうか、その際の負担というのはどういうふうになるのか、そういったことを実験的に確かめるためにやらせていただくもので、その結果を踏まえて民間備蓄の設計の詳細を決めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の政府備蓄米の取扱いをやめるという声の、そういう報道があるということにつきましては、七年度補正で、緊急放出によって生じた倉庫の空きスペースについて保管料相当の手当てをしておりまして、そのことをもって倉庫事業者からも引き続き備蓄運営に協力したいという声をいただいているところでございます。 　現在の倉庫の状況ですが、一部の地域について、スペースを空けて、備蓄米の買入れの方の話ですけど、そういうものを想定しているような部分もある一方で、七年産米だとか相当程度入っている状況になっている倉庫も多いというふうに聞いております。 　買戻しについては大臣がお答えしたとおりですが、そういうような状況も踏まえまして、我々としても倉庫の状況は注視しているところでございます。

お答え申し上げます。 　生産者による米の需要に応じた生産を促進するため、ＪＡなどの生産者団体の皆様には、主食用米の販売状況、加工用米など非主食用米の取組状況に関する情報を提供していただく、あとは、営農指導などを通じた生産に必要なサポート、これも実施していただくということを想定しております。 　地方公共団体につきましては、その区域内で生産される米穀の需給情報の提供、あと、その地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定、こういったことを行っていただくことを想定しております。

お答え申し上げます。 　需要に応じた生産につきましては、あくまでも、産地、生産者が、主食用米の需要動向などを踏まえまして、自らの御判断で、経営の御判断で作付けを行っていただくというものでございます。 　これを前提とし、生産者におきましては、例えば自ら需要を開拓し実需者につながっている方もいらっしゃるでしょうし、自らは生産に特化して、販売については、ＪＡなど、出来秋に相談する方、いろんな方いらっしゃると思いますが、それぞれの皆様がそれぞれの御判断に基づいて今も営農を行っていただいているというふうに思っております。 　今回、その生産者、先ほど申し上げました生産者団体による助言ですとか、あるいは地方公共団体による助言、情報提供は、こうした生産者の経営判断を行う上で、やはりその需要動向とか在庫の状況、情報をしっかりと提供することが生産者の判断の確度を上げるというか、よりしっかりと御判断いただ

お答え申し上げます。 　需給見通しにつきましては、従前はこの需給見通しというのが、法文でいうと、米の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これをもって、整合性をもって需給均衡を図るための生産調整の円滑な推進、これを行うための、まあ何ですか、装置として考えられてきたのが需給見通しということでありますが、今回、この考え方を改めまして、米穀の需給の安定を図り、これを通じた価格の安定を図るために、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これを踏まえていろんな施策を講じていくという形にして、これはあくまで、その需給見通しは、我々としてはこういうふうな形で制度を運用していくという方針ではありますが、それを厳格に守らせるために何かをするというよりも、そういう方向に向かっていろんな施策を組み合わせて、そういう安定化を図っていくというような形の需給見通しに変更したというふうに我々として

お答え申し上げます。 　需給見通しの精度の向上の検証につきましては、昨年の八月の関係閣僚会議におきまして対応の検証が行われて、いろいろ農水省として問題点があったということを踏まえまして、例えば需給見通しにつきましては、マイナストレンドを前提とするのではなくて、直近の消費実績、インバウンド等の需要あるいはその精米歩留り、こういったものを考慮して需給見通しを算定する、あと、生産見通しは余裕を持って設定するという考え方で今回見直しをして運用しているところでございますし、また、今回の改正法も、届出対象者の追加ですとか、あるいは在庫数量、取引数量を定期的に報告する制度を今回法案という形でお願いしているわけでございますが、これもその流通事業者の需要実態を幅広く把握させていただいて、それを踏まえて、その都度都度の状況を踏まえて情報を入手して、それを需給見通しに反映させる、それを逐次見直しを行っていくと

外したというか、需給見通しから乖離が生じた場合の対応ということだと思いますが、仮に例えば供給不足が生じた場合ということでありますと、基本となるのは政府備蓄での対応ということでございますが、やっぱり瞬時になるべく消費者の皆様に届けるという、円滑に届けるという観点で今回の改正法案で新たに民間備蓄というものを位置付けさせていただくよう法案をお願いしておりますので、成立した暁にはこの民間備蓄を機動的に運用することで丁寧に対応してまいりたいと。 　また、需要に応じた生産を行ってもなお豊作などで需給が緩和する場合も当然ございますので、こういった場合には、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期的に販売する取組ですとか、加工用米や輸出用米での販売促進、商品開発の取組、こういったものをやっていくという形になろうかと思っております。 　参考に申し上げますと、周年事業につきましては、今年

お答え申し上げます。 　米価の大幅な下落が生じたことにより農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策につきましては、現在、委員御指摘のとおり、収入保険、ナラシ対策などを措置しているところでございます。 　ナラシ対策を始めといたしました経営所得安定対策につきましては、認定農業者あるいは認定新規就農者といった個人や法人だけでなく、集落を単位として営農に取り組む皆様がつくられた集落営農も対象としておりまして、そういう中では、委員の御指摘の中小農業者ですとか兼業農家の方も集落営農へ参画することでナラシに入っていただける、こういった仕組みも設けさせていただいているところでございます。 　また、収入保険につきましても、個々の農業者の収入などを的確に把握して適正に保険を運用するという観点から、青色申告の要件は不可欠であると考えておるところでございますが、例えば、これまでも青色申告の実績などにつ