山口靖

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回法律改正をお認めいただいた後に、次の手続として基本指針を策定することになりますが、その際には、今回の法律の理念であるところをしっかり書かせていただくことになりますので、今副大臣が御答弁していただいた、政府備蓄米について、量が足りていれば売り渡す、足りていなければ売り渡さないという考え方で運営していくんだという趣旨は書かせていただくことになろうかというふうに思います。 　その上で、今回法律でお認めいただいた際には、こういう備蓄米の放出の考え方ですとか、あるいは、今般の民間備蓄を導入することを踏まえて、時機を逸することなく機動的に備蓄を放出するための運営の在り方なども規定する方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、その検討に当たっては、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会の有識者の皆様の御意見を丁寧に聞いた上で定めることとして考

基本指針につきましては、繰り返しになりますが、これから食糧部会の有識者の委員の皆様の御意見を聞いて定めることになりますので、余り予断を持って言えるところではありませんが、我々の認識としては、委員の御指摘のとおりと考えております。

お答え申し上げます。 　いわゆる再生協でございますが、再生協については、現在も地域における産地づくりの観点で様々な活動を、情報提供を含めて行っていただいておりますので、その役割に変更はないと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、輸入米を使用する理由につきましては、事業者からの聞き取りによりますと、国内の価格の上昇に伴い、高水準の枠外関税を支払ってもなお外国産米の方が安価になったためという回答が多いというふうに承知をしております。 　続きまして、輸入米の流通、販売を網羅的に把握はできておりませんが、我々が聞き取ったところによりますと、輸入米を使用した外食チェーンにつきましては、例えば、丼、カレーなどのチェーンで輸入米が使用されるケースがあった。あるいは、スーパーなどで輸入米を購入する場合ですが、大手スーパーですとかドラッグストアでは低価格帯を求める消費者向けに輸入米が販売されたというふうに回答があったところでございます。 　輸入米を食べた人たちからの評価でございますが、これは、我々、一般の消費者の方に直接聞いているわけではございませんし、味に対する感覚はそれぞれでございますので何

お答え申し上げます。 　米の需給見通しにつきましては、各産地あるいは生産者が経営判断により作付選択が行われるよう、国産の主食用米の需給見通しを表すこととしております。 　枠外の輸入米につきましては、輸入実績がごく僅かであった、あるいは国産米の需給や価格動向によって期中における輸入量が物すごく変化して安定しない、そういう意味で傾向がつかみづらいということがあるので、需給見通しにおいては示してこなかったということでございます。 　輸入米のこうした性格につきましては、先ほど申し上げたとおり、今もう減ってきているということなので、変わっていないというところが基調ではあると思いますが、一方で、昨年、民間輸入実績の増加がありましたことから、令和七年九月の米の基本指針から、需給見通しの数字としてではなく、基本指針上の文章として民間輸入の数量などを記載してきたところでございます。 　今後の需給見通

お答え申し上げます。 　中食や外食の事業者の皆様からの聞き取りでいきますと、多収かつ低コスト生産が可能であり、業務用に需要のある品種として、にじのきらめき、つきあかり、ほしじるしなどが挙げられているところでございます。 　外食、中食の実需というのが生産量と必ずしも一致するわけではございませんが、先生御指摘いただいた、これらの二年産から六年産の農産物検査数量と、あと伸び率について御報告申し上げますと、にじのきらめきにつきましては、令和二年産が六百六十三トン、三年産が九千百二十六トン、四年産が一万七千七十一トン、五年産が二万九千四百七十七トン、令和六年産が六万五千二百四十八トンでございまして、伸び率が九七四一％増という形になっています。 　つきあかりにつきましては、二年産が二万六百十八トン、三年産が二万四千七百四十トン、四年産が二万四千九百四十三トン、五年産が二万六千六百七十六トン、六年

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘の定期報告の関係でございますが、現在、定期報告につきましては、全体でいうと七千事業者ほどが対象になりますが、このうち、三百トン以上の出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております、これが三千事業者。それ以外の規模の出荷、販売業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回という方向で検討しております。 　あと、その具体的な報告の中身といたしましては、今回、定期報告につきましては、在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量、これは法律で書いておりますが、このほかに省令に定める事項として今想定しているのは、取引の相手方の業種ですとか搗精数量、こういうものを想定しております。 　こういうことを求めるに当たって、我々としても負担軽減はとても大切な観点だと思っていまして、基本的には、報告形式としては電子申請を導入して、報告の内容に応じ

お答え申し上げます。 　飼料用米、先生おっしゃるとおり、飼料用米につきましては、収量に応じまして、一般品種であれば十アール当たり五・五万円から七・五万円、多収米であれば十アール当たり五・五万円から十・五万円という形で交付されるという形になってございます。 　そういう意味では、単価のアッパーのところが一番、何というんですか、高さがちょっと違うということにはなるわけでございますが、ただ、追肥など努力をしていただいた方々にとっては、それなりに収量が上がった分だけ支払われるという形にはなるところでございます。

令和九年度以降の新たな水田政策におきましては、飼料用米を含めた主食用以外の米につきまして、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いによる支援を検討しております。 　その上で、地元産始めとする国産米を利用してブランド化などに取り組んできた畜産の農家の皆様には、国産の飼料用米を安定的に確保することは不可欠であり、飼料用米を提供する耕種農家との結び付きを図ることが重要であることを踏まえまして、実需者側と農業者が複数年契約などにより連携する取組に対し追加で支援を行うことを検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　民間備蓄におきます民間事業者の負担の関係について御質問がございました。 　民間事業者につきましては、通常よりも多い在庫保有を求めることとなり、一定の負担が発生することも想定されますので、備蓄米の保有が円滑に行われますよう、政府として必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨、今回の改正案に盛り込ませていただいているところでございます。