山口靖

お答え申し上げます。 　三井化学クロップ＆ソリューション株式会社が販売しておりましたみつひかりの種苗法違反の原因につきましては、同社の報告によれば、種子生産に関する十分な知識を持った従業員が当社内で不足していた技術的側面、限られた従業員で生産から販売まで行っていたことで社内のチェック機能が働いていなかった管理的側面、従業員に対するコンプライアンスに係る指導が不足していたことによる人的側面が挙げられております。 　また、同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年にわたりハイブリッドライス種子の生産性向上に取り組んでまいりましたが、技術的、人材的、経済的な要因により、事業の継続が困難であると判断いたしましたと説明しております。

お答え申し上げます。 　平成二十六年度におけるみつひかりの種子価格は十アール当たり約一万六千円、全品種の平均種子価格は十アール当たり約千六百円となっております。

お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、販売される水稲の種子につきまして、流通の大宗を担う都道府県に対しまして生産量、販売量などの聞き取り調査を行っているところでございます。 　これによりますと、令和六年に生産された種子が約四・三万トン、前年度以前に今産地の在庫として確保されているものが約〇・七万トンとなってございます。

お答え申し上げます。 　クビアカツヤカミキリにつきましては、国内の果樹農業にとりまして重大な影響をもたらしかねない害虫であると認識しております。 　このクビアカツヤカミキリの蔓延防止のため、樹園地などにおきまして被害を受けた木の伐採、あるいは伐採木の破砕処理などを消費・安全局の消費・安全対策交付金によって支援をしているところでございます。その交付金を活用して伐採した後に、園地の再生に向けて新たな果樹を定植する場合、果樹農業生産力増強総合対策により、苗木等の定植に要する経費の支援に加え、定植後の管理経費につきましても支援が可能となっております。

お答え申し上げます。 　政府備蓄を補完する役割である民間備蓄につきまして、国としては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合には、不足している地域や業種を示して、民間備蓄事業者に対して備蓄の放出の要請を行うことなどをできることとしております。また、民間備蓄の常時保有に当たっては、民間事業者によっては通常より多い在庫保有を求められることとなる中で、その保有を円滑にするために政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定も設けさせていただいているところでございます。 　具体的な運用につきましては、委員御指摘の民間備蓄の実証事業を踏まえた検討をすることとしておりますが、民間の既存の流通を活用した備蓄米の機動的放出を可能とする民間備蓄の趣旨、あるいは平時から基準保有量が常時保有されることの必要性などを鑑みれば、現時点で備蓄米の放出の方法につきましては、所有者は事業者、基本的に通常在

お答え申し上げます。 　米のコスト指標、委員御指摘のとおり、本年の四月に策定をさせていただきましたが、おおむね一年ごとに改定を行うというのをまず基本原則として、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者の判断で随時改定をすることも可能ということで、これは大臣が定めました食料システム法の基本方針に明記していただいているところでございます。 　その上で、米穀機構が米のコスト指標を策定したわけでございますが、この公表された米のコスト指標についても、その策定方法として、毎年、年一回改定して、原則三月に公表するというのを、これを原則とした上で、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合で、その生産、流通、販売などの関係者で構成されるコスト指標作成委員会で必要と判断された場合に随時改定を行うという形でルール化をされているところでございます。 　農水省としては、このコスト指標が取引におい

お答え申し上げます。 　民間備蓄の実証事業につきましては、この民間備蓄という制度自身を今回初めて法律上位置付けて運用を開始するわけですが、その際に、事業者の皆さんがどのような点に負担が掛かるのか、あるいは、例えば全国的な流通を担っていただける方を民間事業者として考えているわけですが、そういう方々が例えば本当に離島とかそういうところに実際物流をもって供給したりできるかどうか、その際の負担というのはどういうふうになるのか、そういったことを実験的に確かめるためにやらせていただくもので、その結果を踏まえて民間備蓄の設計の詳細を決めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の政府備蓄米の取扱いをやめるという声の、そういう報道があるということにつきましては、七年度補正で、緊急放出によって生じた倉庫の空きスペースについて保管料相当の手当てをしておりまして、そのことをもって倉庫事業者からも引き続き備蓄運営に協力したいという声をいただいているところでございます。 　現在の倉庫の状況ですが、一部の地域について、スペースを空けて、備蓄米の買入れの方の話ですけど、そういうものを想定しているような部分もある一方で、七年産米だとか相当程度入っている状況になっている倉庫も多いというふうに聞いております。 　買戻しについては大臣がお答えしたとおりですが、そういうような状況も踏まえまして、我々としても倉庫の状況は注視しているところでございます。

お答え申し上げます。 　生産者による米の需要に応じた生産を促進するため、ＪＡなどの生産者団体の皆様には、主食用米の販売状況、加工用米など非主食用米の取組状況に関する情報を提供していただく、あとは、営農指導などを通じた生産に必要なサポート、これも実施していただくということを想定しております。 　地方公共団体につきましては、その区域内で生産される米穀の需給情報の提供、あと、その地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定、こういったことを行っていただくことを想定しております。

お答え申し上げます。 　需要に応じた生産につきましては、あくまでも、産地、生産者が、主食用米の需要動向などを踏まえまして、自らの御判断で、経営の御判断で作付けを行っていただくというものでございます。 　これを前提とし、生産者におきましては、例えば自ら需要を開拓し実需者につながっている方もいらっしゃるでしょうし、自らは生産に特化して、販売については、ＪＡなど、出来秋に相談する方、いろんな方いらっしゃると思いますが、それぞれの皆様がそれぞれの御判断に基づいて今も営農を行っていただいているというふうに思っております。 　今回、その生産者、先ほど申し上げました生産者団体による助言ですとか、あるいは地方公共団体による助言、情報提供は、こうした生産者の経営判断を行う上で、やはりその需要動向とか在庫の状況、情報をしっかりと提供することが生産者の判断の確度を上げるというか、よりしっかりと御判断いただ