防衛装備庁技術戦略部長

お答え申し上げます。 　安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。 　また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるということで、本制度では成果の公表を制限はしていないところでございます。

先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。

お答えいたします。 　安全保障技術研究推進制度につきましては、大学等における独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの開発を目的としたものではないことなど、制度の趣旨を正確に御理解いただけるよう、各大学等の研究者への丁寧な説明を継続しておるところです。 　また、大学からの要望を踏まえまして、研究者による主体的な活動を支援する補助事業を令和七年度から新設することにしましたところ、この制度改善によって大学等からは前年度比で約三倍となる百二十三件の応募をいただき、制度創設以降最多の応募件数となりました。 　今後も様々な場を活用して各大学等の研究者に対する説明を継続するなど、安全保障技術研究推進制度を始め、防衛省の様々な取組において各大学等の研究者と連携できるよう、引き続き努力してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　防衛省では、様々な機会を捉えまして、研究者が所属する大学等に対し、安全保障技術研究推進制度を始めとする防衛省の研究開発制度や、各制度において大学等に期待することなどを継続的に説明しているところです。 　特に、安全保障技術研究推進制度については、防衛省職員が研究内容に介入することはないこと、研究成果の公表を制限することはないこと、特許権等の知的財産権は研究者に帰属すること、秘密を研究者に提供することはないことなどの制度の趣旨を正しく御理解いただけるよう、大学等に丁寧に説明してまいりました。 　加えまして、我が国の科学技術力が相対的に低下しつつあることや、安全保障と科学技術が密接不可分であって、特に、諸外国においては国防当局と科学技術当局が密接に連携協力して国全体の科学技術力向上に努めていることなどを御説明して、大学等において防衛当局との連携に御理解いただけるよう、

先生御指摘のとおり、衛星コンステレーションやドローンなど、防衛装備品を構成している技術の大半は、例えば情報通信技術、宇宙の技術、半導体の技術、先進素材、エネルギー、こういった通常の民生技術であります。そのため、防衛と民生で連携協力しながら重要技術に投資し、育成し、活用していくことが必要です。 　例えば、民生分野の技術が防衛分野で活用されて、それが高度に発展し、民生分野にフィードバックされ、社会の発展に大きく貢献していく。あるいは逆に、防衛分野への投資が民生分野にも波及し、それが社会の発展に寄与して、それがまた防衛分野にも戻ってくる。そういった好循環が自律的に発生していくようなエコシステムの構築が必要になっていると考えています。 　このため、例えば、この取組の一環として、昨年十月に創設した防衛イノベーション科学技術研究所におきましては、革新型ブレークスルー研究のプログラムマネジャーとして

お答えいたします。 　安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募は減少し、十件前後で推移していたところでございます。 　その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ねてまいりました。また、先ほど先生からもお話がありましたとおり、二〇二二年七月に小林当時の内閣府特命担当大臣宛てに梶田日本学術会議会長から、先端科学技術についてデュアルユースとそうでないものに単純に二分することはもはや困難との回答が示されたことも踏まえまして、二〇二三年度以降は件数自体は増加をし、昨年度につきましては四十四件の応募があったところでございます。 　他方、必ずしも御指摘の声明の影響だけでないと考えておりますけれども、当該制度について依然として応募に慎重な主要大学が存在しているということは事実でござ

お答えいたします。 　安全保障技術研究推進制度は、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの研究開発を目的としたものではございません。 　防衛省では、本制度を通じて、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成することが、民生分野も含んだ我が国の技術基盤の強化につながり、ひいては防衛力の強化にもつながるという好循環が生まれることを期待しておるところです。 　なお、制度発足当初から、本制度を通じて得られる研究成果については論文等の公表を制限することはございませんし、また、研究内容に防衛省職員が介入することはなく、研究の自由が担保されているところでございます。

お答えいたします。 　防衛装備品と申しましても、その技術の大半は通常の民生技術で構成されておるところでございまして、そうした幅広い民生技術を発展させていくということが、ひいては防衛力の強化にもつながり、民生分野の技術の発展にもつながっていくと、そのような趣旨で我々の方で基礎的な研究についても一定の規模ながら投資をさせていただいているというものでございます。

安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。 　その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以降、件数自体は増加し、昨年度は四十四件の応募があったところです。 　他方、依然として安全保障に関する研究に対して慎重な姿勢を取り続ける主要大学が存在しており、必ずしも御指摘の日本学術会議による二〇一七年の声明の影響だけではないと考えますが、防衛省としても、引き続き、学術界における御理解を賜れるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。

お答えいたします。 　防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。 　さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通信の研究の成果、これにつきましては、民間の水中ロボット用通信装置として製品化されるなど、デュアルユース技術の育成にも取り組んでいるところでございます。 　防衛省といたしましては、こうした取組を通じまして、幅広くＵＵＶの研究開発を進めてまいりたいと思います。