龍谷大学政策学部教授

○大島参考人　おはようございます。龍谷大学の大島と申します。 　私は、環境経済学を専門にしておりまして、大学院時代から、気候変動問題、原子力問題、また再生可能エネルギーの政策について研究してまいりました。 　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、ＧＸ脱炭素電源法に関する御意見を申し上げます。 　お手元の資料に従って申し上げたいというふうに思います。 　二ページ目を御覧ください。 　ＧＸ脱炭素電源法は、ＧＸ推進法と一体の関係にあると理解します。今回御意見を申し上げますＧＸ脱炭素電源法は、いわゆる束ね法案として政府より提出されました。大変重要な法律が五つ組み合わされたものとなっております。それぞれが重大な論点を含んでいます。内容は極めて複雑で、今ほかの参考人の方からも御指摘があったように、再エネ特措法なども含まれています。こういったものを、束

○大島参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　御紹介いたしましたソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国で過去の二十五年間のデータを分析して、統計的にどういった傾向があるのかというのを調べた論文です。ですので、何か、原子力発電がどういうことに影響を与えてＣＯ2削減を妨げているというふうに書いてあるものではなく、むしろ、統計的にしっかりと見た場合に、原子力発電が多いからといってＣＯ2が減るとは限らない、減らないという傾向が見られたということが明らかにされているわけです。 　これは、ＩＰＣＣの最近発表されました報告書、第六次評価報告書にも採用されている論文でありまして、これは非常に重大なことだと思います。ＣＯ2排出削減と原子力を国としてどういうふうに考えるのか、これは政策レベルの話だと思います。事業者としての話ではなくて、国レベルでどういった政策を導くのかということを考える

○大島参考人　本当に、原子力問題に関する究極的な課題について御質問いただきまして、ありがとうございます。 　この高速炉、核燃料サイクルというのは、その事業が構想されたのは一九六〇年代の話です。私は一九六七年の生まれですけれども、私が生まれた頃ないしその前ぐらいに構想された、もう六十年近い前の構想です。それがもう現実に合わないというのは、日本が数々の失敗を繰り返したことによってこれは明らかです。 　本当は、使用済核燃料を再処理して核燃料サイクルを確立するというのは一九八〇年代にできているはずでした。そんな古い古い、ちょっと申し訳ないんですけれども、カビの生えたようなプロジェクトというかプログラムです。これに依拠するのかというのが根本的な問題だと思います。 　高速炉に関しても、高速増殖炉とほぼ同じですので、同じような失敗が繰り返されることになります。 　あとは、先ほど満田さんがお話しに

○大島参考人　私からは、十分可能だと思います。 　最も安いものは省エネです。省エネというのは、初期投資は要りますけれども、必ず回収されます。お金が必ず光熱費の削減ということで戻ってまいりますので、経済的には極めて合理的です。ですが、事業者や消費者というのは、目の前の、直近のお金で判断しますので、そこが進まない。 　だから、そういった今ある最も安いオプションからやることによって、例えば再エネ、省エネで二割、三割減らす、これで三〇％ぐらい減ります。更に再エネの比率が上がっていけば、四六％というのは十分に達成可能です。今ある技術でできる話だと私は思っています。

○大島参考人　御質問ありがとうございます。 　原子力発電に関して申し上げますと、先ほどお示ししましたように、現状四％しかございません。ですので、四％をほかで何か満たせるかといったら、満たせます。 　あとは、ＣＯ2排出削減と整合的にできるかということでございますが、再生可能エネルギーの伸びはもっと伸びるものでございます。ビジネス界の動きを見ると、再生可能エネルギーの、どれだけ一〇〇％調達するかということでビジネスも沸き立っています。 　こんな産業は多分ほかにはない、今の産業界を見渡す中で、これほど成長性が高いものはありませんので、再生可能エネルギー一〇〇％を目指していくことが大事だというふうに思っております。

○大島参考人　お答えいたします。ありがとうございます。 　海外からの供給途絶があった場合、じゃ、どうなるのかというと、建設が進まなくはなると思いますが、発電施設はそのままあるので、太陽光に関して言うと、燃料は海外に、輸入しておりませんので、無事に何年間かは発電することができるということになります。これは非常に優れた特性だというふうに思います。 　あと、海外に、技術や輸入に頼っているということになりますが、私、一九九〇年代にドイツに調査に行ってまいりました。そのとき再生可能エネルギーの普及政策を最も進めていたのがドイツで、私たちが再生可能エネルギーの普及をしているから日本がもうけているよねと。そのときのトップランナーは日本だったわけです。太陽光パネルもそうでした。風力の技術もありました。では、なぜなくなったのか。ここが産業政策の失敗だったからです。経済産業省が失敗したわけです、これに関し

○大島参考人　御質問いただきまして、ありがとうございました。 　六十年超のルールに従わなければならないということが含まれていることでございますが、やはり安全性の観点からすれば、元々は、今の現行法では四十年運転が原則なわけです。これはまだ、いまだに生きております。また、四十年たてばそれはもう廃炉しなければならないというのが原則です。これを変えて新たに六十年運転しなければならないとすることは、やはり原子力発電に関するリスクが高まるという方向の改正だというふうに思います。 　また、これは同時に、なぜこんなことをしているかというふうに考えますと、やはり原子力事業者が、安全対策に関連して、福島原発事故後、多額の投資をしてしまいました。これは私からすれば、やり過ぎといいますか、本来考えていなかったようなものまで投資していると思います。柏崎刈羽原発六、七号機に関して言えば、一兆一千六百九十億円の投資

○大島参考人　御質問ありがとうございます。 　やはり、四十年プラス二十年、更に追加のプラスアルファというふうになりますと、原子力では高経年化というふうに称しますが、当然ながら事故や故障のリスクは増えます。 　私、エネルギー政策を研究しておりますので、火力について政策などを見ると、そこでは火力発電については老朽化と書いてあるんですね。故障が起こると書いてあるわけです。原子力発電になると、途端に高経年化と名前を変え、故障も全部発見できるとなっているわけです。全く同じ事業者が、火力発電のときには故障が起きてお金がかかるとさんざんおっしゃっているのに、片や原子力になると、いやいや何ともない、経済性も何ともない、こう言い始めるわけで、これはどちらが本当なんだろうかということになるわけです。 　やはり事業者として、本当は、技術的にいえば、当然ながら老朽化ですし、あらゆる事象は老朽化ですし、事故の

○参考人（大島堅一君）　龍谷大学の大島と申します。（資料映写） 　私、環境経済学を専門にしておりまして、この三十年間、エネルギー利用をめぐる環境経済学、環境政策論的な課題について研究してまいりました。気候変動問題につきましても、第一回の締約国会議、ＣＯＰ１から参加しております。 　本日は、今日、このような貴重な機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。本日は、資源エネルギー問題、政策に関する御意見を申し上げたいと思います。 　二枚目を御覧ください。 　本日、二点申し上げたいと思います。まず第一点は、重要な施策として提起されているＧＸ基本方針の内容に関する見解です。第二点は、原子力発電のコスト問題について申し述べたいと思います。 　三ページに参ります。 　ＧＸ基本方針決定に至るまでの経緯についても述べさせていただきます。 　先日、ＧＸ基本方針が政府により閣議決定されま

○参考人（大島堅一君）　御質問ありがとうございます。 　先ほどお話が出ました太陽光についてでございますが、まだまだ私は導入できると思っております。なぜなら、農地の利用に当たって、最近私ソーラーシェアリングの現場をよく見ることが多いのですが、ソーラーシェアリングというのは、ほとんど全ての委員の方々は御承知のとおり、農地の上に光が入るように太陽光発電を設置します。それは、通常、何でしょう、設置型の太陽光発電に比べると非常に農業と調和的です。さらに、今温暖化の影響で温度が上がっておりますが、太陽光を上に設置する結果、温度が下がりますので、かえって収量が上がるというふうな話を聞いております。 　特に、今回、私、最近行ってまいりましたのは愛媛県の西条市なんですけれども、遠赤青汁という会社がございまして、その社長が耕作放棄地を借り受けて、その非常に荒れ放題になっている農地を開墾し、その下で無農薬の