第211回国会の発言まとめ

○米山委員　もうこれで、じゃ、次に行きますけれども、それはおかしいわけですよ。 　先ほど御紹介したとおり、一兆六百億円もの国費を拠出して、それが極めて不適切に使われていたと言われ、トップである元総理大臣である方が何度も接待を受けていたのにかかわらず、一切合切調べません、聞き取り調査すらしません、全部が全部、東京都に丸投げして、若しくは司法手続に丸投げして我々は知りませんというのは、それは税金の使い方として一体どうなっているんですか。そんなやり方をされたら、それは幾らでも無駄は出ますよ。というか、実際、無駄が出たわけでしょう。七千三百億円が一兆六百億になっちゃったわけですよね。何なら三兆円になっちゃったわけですよ。それを、この政府はずっとそういうやり方を続けるということなんでしょうかね。 　私は、是非ちゃんとこれは国会で調べるべきだと思います。だって、国家的プロジェクトで、元総理大臣が加

○角田政府参考人　お答えいたします。 　このオリパラ大会をめぐる一連の状況につきましては、先ほど御説明いたしましたが、東京都におきまして調査チームを設けて、現在、調査の深掘りをしていると承知をしておりまして、その調査の結果につきましても、スポーツ庁に適宜御報告いただけるものと考えているところでございます。 　なお、今回の東京オリパラ大会の一連の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となって設置をしたオリパラ大会に関するプロジェクトチームが、本年三月に、再発防止の観点も含め、今後の大規模競技大会の運営のための指針を作成したところでございます。

○米山委員　再発防止のチームをつくっているんですね。それは是非調査していただきたいと思うんです。 　この件について、再三先ほどから指摘しておりますけれども、森元総理の責任は小さくないものと思います。オリンピック組織委員会委員長は、令和三年の東京オリンピック競技大会特別措置法第二十八条というものがございまして、これによって、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすという規定がございます。これはいわゆるみなし公務員規定というところでございますが、ちなみに、森元総理に国家公務員倫理規程は適用されるのでしょうか。お伺いします。

○練合政府参考人　お答えします。 　国家公務員倫理規程の適用対象は、一般職に属する国家公務員とされております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員及び職員には適用されません。

○米山委員　それはそうなんですよね。 　結局、これが適用されないことが、森元総理がお好きなだけ御接待を受けられる、幾らでも御接待を受け放題という状態を生んだんだと思うんです。 　そうしましたら、せっかくプロジェクトチームをつくったわけですから、さすがに今度、またこれからもきっといろいろな大会があると思うんですよ。ワールドカップとか誘致するんですから、あると思うんですけれども、またまた森元総理、きっと、政治力が強いですから、また何か委員長とかなったりすると思うんですけれども、次のときにはもう御接待を受けられないように、国家公務員倫理規程もちゃんと適用になるように法改正したらいいんじゃないでしょうかね。 　そういう法律を作られたらいいと思うんですけれども、スポーツ庁の御見解を伺います。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員の倫理規程のところにつきましては、スポーツ庁として所管をしてございませんので、お答えは差し控えたいと思います。

○米山委員　じゃ、それは違うのかもしれませんけれども、オリンピック競技大会特別措置法は、これはスポーツ庁、違うんですか。これは所管じゃないんですか。どうぞ。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックに係ります令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法につきましては、スポーツ庁の方で所管をしているところでございまして、この第二十八条におきまして、組織委員会の役員につきましてはみなし公務員であるということが規定をしているところでございます。

○米山委員　ですので、もう東京オリンピックは終わっちゃったんで、それはしようがないですけれども、何なら札幌オリンピックがもしかしたらあるかもしれないし、その他、国家的な誘致で大きな大会をつくって、似たような法律を作ることはあり得るわけですから、そのときにはちゃんと、国家公務員倫理規程が適用されますと書いたらどうですかという質問なんですけれども、御見解をもう一度伺っていいですか。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員倫理規程の適用につきましては、国家公務員倫理法に基づきます一般職に属する国家公務員とされていると承知をしているところでございまして、その適用対象につきましては、この国家公務員倫理法が定めることとなっております。この法律につきましてはスポーツ庁で所管をしていないところでございまして、お答えは差し控えたいと思います。