第211回国会の発言まとめ

○香田参考人　正直申しまして、非常に意見を申し上げるのが苦しいんですけれども、特に、大きな事業を国でやる、特に議員の皆さんはまさにそうなんですが、そのときに、最初の目的は何だったかということを見失ってはいけないということなんですね。 　私は、辞めて、イージスシステムは最初から関係している、最新のものは分かりませんけれども、相当のところは分かっている者からしますと、まさに今言われましたように、二つの地上システムで日本の全土を効率的に守れるということが大きな目的だったはずなんですね。 　ところが、途中で状況が変化していったにもかかわらず、その目的を見失って、その変化に合わせて、そのときに一番、一見都合のいい選択だけをしていって今の結果になって、それで、振り返ってみると、二隻で我が国全体の弾道弾防衛ができるわけでもないし、たくさんランチャーを積んだところで、そもそもの目的からいうと少し違うよ

○神保参考人　元々のイージス・アショアは、地上発射型のミサイル防衛システム、高高度で迎撃できるシステムを導入して、しかも、陸上自衛官が運用することによって、自宅、いわゆるその勤務地を柔軟に設定しながら二十四時間対応できる、まさに北朝鮮のような様々な形態で発射を試みる国に対しても二十四時間の警戒監視体制ができる、しかも日本全土を広域にカバーできるということで、極めて優れた構想であったというふうに思っております。 　いろいろな事情があってこのイージス・アショアのシステムが配備撤回をされて、今日のようなイージス搭載艦という海上配備に移行したということなんですけれども、実際に、香田参考人がおっしゃられたように、幾つか、なぜイージス・アショアが必要だったかという要素がやはり抜け落ちてしまっているということは否めないというふうに思います。 　当然、海上自衛隊、海上艦ですから、これは年間全て運用する

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々も委員会の場で、元々のイージス・アショアとイージスシステム搭載艦の費用面の比較をしたのかということを伺うと、そもそも別物なので比較できないとおっしゃられて、それは、まごう方なき、もう趣旨が違ってしまっているということの証明だとも思います。 　その上で、これは今年の装備調達の中で最も金額が大きいものである一方で、全体はどれぐらいかかるかまだ分かりませんという状態で、それでいてもう走り出してしまうから、何で今更質問するんですかみたいな雰囲気を防衛省からも醸し出されてしまって大変歯がゆい思いを持っているんですけれども、これは政治の責任でこうなってしまった面も大変大きいと考えておりますので、しっかりと検証して次に生かしていきたいというふうに考えております。 　最後に、時間もなくなってきたので、本当はほかの装備の妥当性についてもいろいろ香田先生に

○神保参考人　安倍政権の時代に防衛装備品移転の新しい原則が導入されまして、いよいよこれで日本の防衛産業が世界のグローバルな市場を見据えた形で研究開発や、そして、まさに売っていくということができるようになるのかなと思ったら、我々は、オーストラリア、インド、タイ、様々なところで試みて、それを事実上失敗してきたわけですね。唯一の完成品の成功例は、フィリピンに対するＦＰＳ３という防空レーダーということになります。 　なかなか、まだ日が浅いということもあるんですけれども、このうまくいかないという状態を官民一体で戦略的に改変していくということは大変重要であろうと思います。これは各国との競争にもなりますから、我々が世界の情勢をよく分析して、売っていく国に対して最適のシステムは何かということを柔軟に組み上げるカスタマイゼーションの能力というものを持たないといけないし、我々の装備はいいんです、買ってくださ

○斎藤（ア）委員　参考人の皆様、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。失礼いたします。

○塚田委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の先生方、大変御苦労さまです。いろいろな御意見を聞かせていただきました。 　そこで、今日は、私たちが問題意識として持っているところで質問をしていきたいんですが、初めに、神保参考人に、今回の安保三文書の策定経緯について伺いたいんです。 　昨年十月の財政制度等審議会での御発言を拝見いたしました。今回の軍事費の増額に関しての発言の中で、昨年五月の日米共同声明で防衛力の抜本的な強化とその裏づけとなる防衛費の相当な増額が盛り込まれた経緯に触れて、先生は、「言わば国際公約になっている」と述べておられました。私も、今回の三文書の決定に至る経緯というのは、まず昨年五月の国際公約があり、それが年末に閣議決定されたというものだったのではないか、このように感じております。 　その間、国会では多くの議員がこの問題を取り上げましたが、政府は、何も

○神保参考人　御質問ありがとうございます。 　防衛力の抜本的強化というのは、ここ数年、様々なところで政府首脳が述べてきたところであります。当然、それがどの程度の強化なのか、どの程度の財政的な措置を伴うのかということについては様々な議論があったということを承知しております。 　当然、それは日米関係の中で、菅総理とバイデン大統領との日米首脳共同声明、そしてその後、岸田総理の首脳声明の中でも、防衛力の抜本的な強化ということについては触れられている。どの程度強化するのかということについては、当然、日本国の中で議論していくということなので、このプロセスに関して、私は特段問題だということについて意識は持っていないということでございます。 　ただ、この一年間、十二月に閣議決定されるまでの議論の過程において、我々が何を目指して、どのような防衛力の姿と、そのためにどの程度の財政規模が必要なのかというこ

○赤嶺委員　ありがとうございました。 　説明不足と言われる面はあったのではないかと、今の先生のお話を聞いても、感じたところであります。 　次に、香田参考人に何点かお伺いしたいと思います。 　今回の軍事費増額の規模と根拠についてであります。 　政府は、三文書で、今後五年間の防衛関係費の総額を四十三兆円とすることを決めました。前回の一・五倍以上という非常に大きな変化だと思います。政府は必要な防衛力を積み上げたとしておりますが、防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、何を根拠に四十三兆円としたのか、具体的な説明は行われておりません。 　二〇二七年度には他省庁の予算と合わせてＧＤＰ比二％にすると説明しておりますが、他省庁予算については、五年間で何をどこまでやるのか、これから検討する段階です。にもかかわらず、なぜ二％と決めることができるのか、私たちには全く理解できません。

○香田参考人　ありがとうございます。 　私の、三文書が出てからの発言、少し誤解をされているところも、赤嶺先生ではないんですけれども、あるんですが、防衛省の主張の四十八、それから財務省主張の三十兆円半ばということについては、私もマスコミ報道で承知をしています。 　これは、一般感覚でいきますと、私たちが海上自衛隊の予算の総括課長であった頃あるいは部長だった頃が二十八兆円とかいうことですから、三十五兆円ということは大体一・二％ぐらいなんですね。これは、中身によってはいけるかなということは十分に言えます。それは、ただ、財務省側の相当厳しい箱に入れる場合ですね。 　それから、防衛省の場合は、一％で四十年もやってきたんだから、取りこぼしが相当ある、それを全部積み込むとしたらやはり四十八兆円、いわゆる一・七％ぐらいになるんだろうということについて、十分想像はできますが、それについての正確な説明があ