第211回国会の発言まとめ

○牧原委員　お願いします。 　私も海外でしばらく時間を過ごしたことがありますが、外国人と一くくりにされる違和感と反発を感じました。しかし、現実には、日本人が何かをすれば、やはり日本人はだね、外人はだねと言われる現状が海外でもあります。ですから、日本でも、例えば仮放免中の方が一人でも重大犯罪を犯せば、その国民だけではなくて、外国人全体の皆様への悪印象がつくられ、その不安感から共生が困難になる、こういう非常に不幸な事態が起きることになります。 　私は、今改正案というのは、こうした犯罪を減らす、できればなくすということにつながるのかどうか、この点についても大臣にお伺いします。

○齋藤（健）国務大臣　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務ですとか、それから、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち、主任審査官の求めのあった事項を報告する義務を履行することによりまして、入管当局が、監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況等を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うということを想定をしています。 　したがいまして、こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止にも資するものであると認識しています。

○牧原委員　次に、難民の認定率が低いという話がありましたが、この批判は、実際には、例えばウクライナの皆さんを入れたときの数字とかを考えて、つまり、数字の見方によって随分違うし、各国にも相当な違いがあって、それ自体には何らの意味がない、こういうふうに参考人質疑で専門家の方もおっしゃっていたところでございます。 　しかし、大切なのは、保護すべき方をきちんと保護できるかどうか、ここに懸かっているわけでございます。日本が本改正案を通じてそのような我が国の保護すべき人をきちんと保護するという責任を果たす、こういうものになっているのでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　これまでも我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定をしてきたわけであります。 　その上で、本法案では、難民条約上の難民には該当しないものの、これと同様に保護すべき者を保護するために、補完的保護対象者の認定制度を創設し、補完的保護対象者と認定された者に対して、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことを可能とする、そういう制度になっています。 　また、在留特別許可の申請手続というものを創設するとともに、在留特別許可の考慮事情等を明示することにより、在留特別許可制度を一層適正化することとしております。 　このように、本法案の下で、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能になっているというものでございます。

○牧原委員　今、三点だけ確認をさせていただきましたが、やはりウィシュマさんの件も含めて、これまでの入管の在り方、難民申請のあるいは認定の在り方等について何らか問題があるということは、今回の質疑で与野党の共通の認識になったわけであります。 　それを廃案にして、また先送りにするということは、私は国会の責務の放棄だ、こう思っております。少なくとも、私たちはこの法案を成立させて、そして、共に日本人と外国の方が幸せに生きることができるような、そういう社会をつくらなければならない、私もそのために全力を尽くすとの決意を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず、ウィシュマさんの悲しい出来事、これはもう二度と繰り返してはいけない。本当に、これはもう法務省、そしてまた入管局も肝に銘じて、再発防止につきましても真剣に取り組んできたわけでございます。 　そして、そのためにも、確実にこの改正を、改善をしていかなきゃいけない、そういう決意でございます。（発言する者あり）

○伊藤委員長　静かになさい。

○大口委員　そういう中にありまして、それこそ、今、牧原筆頭からもありましたように、この法案審議、与野党を超えて、もう二度と起こしちゃいけないということの共通認識の中で、誠実に、真摯に取り組んできたわけでございます。 　また、法務大臣におきましても、一つ一つの、与野党の質疑者に対して丁寧にまた真摯に答弁をしてきた姿勢に対して、私は評価をしたい、こういうふうに思っているところでございます。 　そういう中で、今回の修正が五会派で調いました。この修正を行った上で本法案が成立した場合は、保護すべき外国人を確実に保護する観点から大いなる前進がある、こういうふうに認識をしておるわけでございます。 　それにつきまして、国会の審議を通じて内外に理解をしてもらう必要がございます。そういう点で、大臣には、より分かりやすく、この修正案を含めた本案について説明をいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法案におきましては、保護すべき者を確実に保護するという観点から、難民条約上の難民ではないものの、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者として認定し、制度的、安定的な保護を可能とする制度を創設をするというものになっています。 　在留特別許可制度については、申請手続を新たに設けるとともに、考慮事情を明示することで、より的確に申請を行い、在留を認めることができるような仕組みとなっています。 　また、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党からの、提案されております修正案につきましては、難民等の認定に当たり、出身国情報の充実、難民調査官の知識、技能の向上が義務化され、難民認定手続に関して入管職員の一層の専門性が向上することが期待でき、入管庁において適正な難民等の認定が可能になるものと考えております。 　加えて、送還停止効の例外等を整備し、難民認定申請を誤用、濫