第211回国会の発言まとめ

○日下委員　ありがとうございます。 　また、柳瀬参考人は、その前段階の一次審査を受け持つ難民調査官について次のように述べられています。 　難民調査官は、申請書について、時間をかけて、しっかりと話を聞き、その膨大な内容を調査し、インタビューをした調書を通訳の方を介して申請人に読み聞かせ、内容に間違いがないかを確認してもらって、サインをもらうという時間と労力をかけた丁寧な審査を行っているという印象を持っていると。一方、不認定とされた方の主張はどうかというと、一次審で言った主張と全く違う主張を繰り返したり、主張が条約上の迫害には当てはまらない借金や敷地争い等々、個人的なトラブルに類する主張が多く見られたと。 　私は、一次審査を行う調査官を始め入管の皆さんの御苦労を思うと、なぜこのようなことが起こるのかと釈然としないものを感じました。また、難民に該当しない多くの人が難民申請を繰り返すことで、

○西山政府参考人　これまでも、我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定してきたところでございます。 　今般策定した難民該当性判断の手引は、実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性の判断において考慮すべきポイントを整理し、これを明確化したものであり、我が国の難民認定制度の透明性が高まり、その信頼性の向上につながるものと考えております。 　加えて、入管庁の職員が手引を参照することで、より適切で効率的な審査の実現につながることや、申請者の方々が難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを踏まえつつ申請を行うことにより迅速な難民認定につながることも期待されるところでございます。

○日下委員　この度の法改正で、難民申請は三回までと制限が付されますので、九割を超える難民蓋然性のないような方の申請は徐々に減少するのではないかと思いますが、ここで大事なことは、先ほどのロヒンギャ難民の方の例もございますので、審査に臨んでは、先入観や予断を排して、これまで以上に丁寧かつ慎重な審査をしていただきたいと心から望みます。 　大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法案によりまして、三回目以降の複数回の難民認定申請者について送還停止効を認めることとなる相当の理由がある資料については、資料の形態や形式に制限なく、申請者の陳述や申請書自体も相当の理由がある資料として該当し得るという運用をしていくつもりでありますし、そうなりますと、三回目以降の難民認定申請者が申請に際して客観的な資料を提出できない場合でありましても、そのことのみをもって一律に送還停止効の例外となるものではなくて、例えば、申請者の陳述が、当庁、入管庁が把握している出身国情報とも整合している場合などには、申請者の陳述のみをもって相当の理由がある資料を提出したものとして送還停止効の適用を受けられることもあり得ると思っています。 　法務省としては、万が一にも保護すべき者を送還することがないよう、送還停止効の例外に関する適切な運用を行ってまいる所存であります。

○日下委員　これは非常に大切なポイントになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　あと、難民審査を進める上で、その要ともなる難民調査官等のスキルアップについて伺います。 　難民や準難民の方々の認定審査については、出身国情報、歴史であるとか、文化、経済、また治安等の切れ目のない収集や、情報へのアクセス力、さらに、聞き取る力、人権感覚など、様々な能力が必要となります。国際情勢も日々変化しております。 　今回の法改正によって補完的保護が創設され、扱う内容も多岐にわたると思います。難民調査官等の増員や研修の充実が欠かせないと考えますが、法務省の御見解をお伺いします。

○西山政府参考人　これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授等に御協力いただくなどして、難民調査官等に対する研修を実施してきているところです。 　さらに、難民調査官に対し、難民認定手続における事実認定の留意事項について共有し、そのフォローアップを行いつつ、的確な事実認定に資する取組を推進するなど、審査の質の更なる向上に努めております。 　加えて、難民認定数の多い諸外国当局と難民認定審査における先例に基づいた意見交換を行うことを通じて、我が国の難民認定審査における判断の在り方が諸外国と大きく異なっていないかなどを確認し、難民調査官の能力向上に努めているところでございます。 　また、適正な難民認定審査の実現のため、難民調査官の適正な人的体制の確保は重要と認識しております。そのため、これまでも、人的体制の整備に努めるとともに、業務状況に応じて機動的な応援派遣

○日下委員　ありがとうございます。 　最後に、今後求められるのは、運用の改善と、あと、透明性の向上であるというふうに思います。透明性のある、国内外に開かれた入管庁に向けて、法務大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　入管庁の施策や取組等につきまして、正確な情報を外国人を含め広く社会に周知することにより行政の透明性を図ることは重要であるとの認識を、もちろんしているわけであります。 　これまでも、入管庁におきましては、ホームページやＳＮＳ等を通じた周知、広報のほか、当庁のホームページについても、自動翻訳システムを導入し、百か国語以上の言語による閲覧を可能としているところであります。各国語による情報発信も含めて、取組を強化してきたところでございます。 　引き続き、効果的な広報の方法を不断に検討しながら対応していきたいと考えております。

○日下委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鎌田さゆり君。