第211回国会の発言まとめ

○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は近年成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そういう認識でおります。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているところでございます。 　今のお話にありました京都府の実態につきましては、詳細は承知してはおりませんけれども、京都府の教育委員会に伺いますと、教員の勤務実態は依然として厳しい状況、そういう認識であるということでございました。 　今後は、令和四年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できますように、環境の整備を図ってまいりたいと思っており

○城井分科員　今大臣から御答弁いただいた幾つかの方法をこれまでの数年間で取り組んできているわけでありますが、残念ながら、長時間労働是正はまだ成っていないという職場が多いというのは実態かというふうに思います。 　そもそも、選ばれる仕事として教職員の現場がなっているかというところは厳しい、それがなぜか。 　これまでも、教職員の働き方をめぐっては様々裁判がございました。例えばということで一つ挙げますと、勤務時間外の業務も労働基準法三十二条が定める労働であり、残業代を支払うべきだとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員が埼玉県に対して約二百四十二万円の支払いを求めていた、いわゆる埼玉超勤訴訟というものがありましたが、これについて、二〇二一年十月一日のさいたま地裁並びに二〇二二年八月二十五日の東京高裁の判決での教職員の労働時間、特に時間外勤務の部分ですが、について認定する業務内容が示されたとこ

○永岡国務大臣　判決で示されました個々の具体的な業務が労働時間に該当するかにつきましては、裁判所におきまして、原告、被告から提出された証拠を精査して検討されるものでありまして、その認定の妥当性につきましては、私からお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、当該裁判では、労基法の三十七条に基づきます時間外労働の割増し賃金請求権ではなくて、国賠法上の違法性が認められないとして判決がなされたものと聞いております。

○城井分科員　個別事例の見解は差し控えるということで今おっしゃったかというふうに理解をいたしましたが、ただ、大臣、この埼玉訴訟は一つの例なんですが、実際に時間外勤務として認められるか認められないか、その内容を見ていったときに、では、本当に教職員の仕事として時間外にこれはやらなくていいのか、自発的な勤務ということで片づけていいということではない内容が随分あったのではないかというふうに思うわけであります。 　そこで、幾つか伺います。 　例えば、授業の準備にかかる時間は、どれぐらいの長さの時間を時間外労働として認めるかということがあったわけでありますが、これは、大臣が国の見解として聞かれたときに、じゃ、この授業準備にかかる時間はどれぐらい時間外労働として認めるというふうにお考えですか。

○永岡国務大臣　現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、これは勤務時間ではないが校務に従事している時間、そういう整理となっております。

○城井分科員　今、授業準備にかかる時間について聞いたわけですが、この授業準備というのは校務なんですか、校務じゃないんですか。

○永岡国務大臣　それは校務でございます。

○城井分科員　では、校務を自発的な業務として片づけてしまってもよろしいんですか。そういう国の見解なんですか。

○永岡国務大臣　これは校務でございます。

○城井分科員　自発的業務で校務をやらせるということですか。校長が命じなければ、校務であっても自発的な仕事で片づけて、時間外労働としては認めない、こういうことでしょうか。