第211回国会の発言まとめ

○永岡国務大臣　ＩＴＥＲは、ＩＴＥＲ計画というのが、やはり核融合の実験炉に係ります国際プロジェクトであるということでございます。また、近年、世界各国で核融合発電の実現に向けた取組が加速をしておりまして、我が国といたしましても、研究開発を戦略的に推進していく必要がある、そう考えております。 　ＩＴＥＲ計画は、今申し上げましたように、やはり国際プロジェクトならではの困難がございますけれども、本計画の参画を通じまして核融合エネルギーの科学的、技術的実現性を認識いたしまして、原型炉への移行判断を行うことはまた大変重要と思っております。 　このため、文部科学省といたしましては、ＩＴＥＲ計画等のプロジェクトを強力に推進するとともに、平成二十七年より、産学共同して、核融合の原型炉実現に向けた概念設計や研究開発を行ってきたところでございます。 　四月に統合イノベーション戦略推進会議で決定されましたフ

○大島分科員　御答弁ありがとうございます。 　私はこう考えていまして、私たち政治の、政策の自由度は、国の経済力によると思っています。私たちのつくる政策の自由度は国の経済力によっていて、国の経済力は、その国が持っている科学技術の創造性を超えては私は発展しないと思っているんです。 　これまで、理化学研究所、和光あるいは横浜、あるいはＳＰｒｉｎｇ８、ここ十年ぐらいの間に様々訪問させていただいて、研究者の方は一言も弱音は吐きません。予算が欲しいとも言いません。ただ、見ていると本当にかわいそうな感じがします。もう少し研究者の処遇を上げてあげないと、なかなか外国からも研究者が日本に集わないですし、理化学研究所みたいに学際的なところは、お互いに刺激し合いながら、次の研究テーマだと思うんです。 　それで、文科省ではないんですけれども、内閣府が所管している沖縄大学院大学について、研究実績が上がっている

○望月（明）政府参考人　答弁申し上げます。 　まず、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでございますけれども、こちらの方の研究実績でございますが、質の高い論文数割合のランキング、こちらにおきまして日本の研究機関でトップ、世界の中では第九位というふうな評価を得ております。また、昨年、スバンテ・ペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したというふうなところでございます。 　また、給与水準につきましては、国際的な処遇ということも、水準も考えまして、七千万から大体六千万くらいの、そういう形で処遇させていただいておりまして、それを大学の方でしっかりと実績を見ながら判断できるようにしているというところでございます。

○大島分科員　沖縄大学院大学は、二〇〇九年、担当の副大臣をさせていただいていて、その前に文科大臣であった有馬朗人先生から、沖縄大学院大学はしっかり頼むよと言われていたものですから。 　有馬朗人先生が考えていらっしゃったのは、やはり世界中から、ノーベル賞を受賞された方、あるいは受賞されるぐらいすばらしい研究成果がある方を学長としてお招きをして、自由に研究開発をさせてあげたいということで、私、副大臣のときに先ほどの給与の件を頼まれまして、何か上限を外したいと言われたものですから、いいよと。渋い民主党政権だけれども、大島はいいよと言いまして、それで今、学長の給与、世界中からすばらしい方を御招聘いただければ、それは集う研究者もある程度、研究者もすばらしくなって、そして、縛りなく予算が使えると、いい研究成果が出るかなと思っておりまして。 　ですから、私、理化学研究所なり物質材料研究所、先ほどの原

○永岡国務大臣　大島委員には、本当に日本の国の科学技術の向上に腐心されているということを、大変私もうれしく思いますし、また、それぞれの国の開発法人の理事長の所得につきましても御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げます。 　文部科学省の所管の八法人につきましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして五千八十七億円を計上するとともに、令和五年度の予算におきまして、前年比三十三億円増の五千九百十七億円を計上したところではございます。 　国立研究開発法人は本当に我が国の研究開発の中核を担っておりまして、引き続きまして、研究開発成果の最大化に向けまして全力で取り組んでまいります。 　是非、大島先生にも、引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大島分科員　しっかりと今後も取り上げていきたいと思っています。 　それで、最後の質問なんですけれども、私も様々な研究所を訪問する中で、やはり、五年で論文を書いてパーマネントの職を得る方、七年から八年かけて論文を書いてパーマネントになる方、そして、それを支える技師の集団が本当に必要でして、技師の集団が。ですから、研究を支える技師の存在が私は重要だと認識しています。 　ですから、今までだと、国は五年、十年で研究した人ばかり拍手をしていたんですけれども、それを支える集団があってこそ研究開発ができるものですから、その点について、最後に御所見を伺わせてください。

○永岡国務大臣　私も、やはり研究開発法人、伺いますと、研究者の方々のそばに技術者の方がついてしっかりそれを支えているということが、どちらの場所に行きましても、声を大きくして、技術者が足りないというようなお話も伺います。 　そんな中、やはり技術職員というのは高度で専門的な知識、技術を有しておりまして、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な人材でありまして、キャリアパスの拡充など、活躍に応じた技術職員の処遇改善に関する取組というのは大変重要と考えております。 　例えば、これは物材機構でございますが、技術職員に対しまして新たに独自の職制を整備いたしまして、その知見等に見合った待遇を提供するなどの取組を始めていると承知をしております。 　文部科学省所管の八法人につきましては、令和五年度予算におきまして必要な予算の確保を行ったところではございますが、技術職員の人材育成も、そして確保

○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　ここで終わります。どうも失礼いたします。

○大野主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。 　次に、城井崇君。

○城井分科員　立憲民主党の城井崇です。 　永岡文部科学大臣、今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、教職員の働き方改革、特に長時間労働の是正について伺います。 　教職員の働き方改革の関連法が施行されてから数年になります。大臣、長時間労働は是正をされたんでしょうか。ここ最近も、新年度に入りまして、様々な報道が相次いでいます。 　例えばということで本年四月十九日の京都新聞の例を挙げますが、京都府教育委員会が、京都市を除く府内の公立学校教員の二〇二二年度勤務実態調査結果をまとめたということでした。小学校を除く全校種で、前年度に比べ月平均の時間外勤務、いわゆる残業が三十分から四時間程度の減少ということでしたが、ただ、中学校は過労死ラインとされる八十時間を上回る約八十五時間ということでありまして、京都府の教育委員会は、勤務実態としては依然厳しい状況にあるとしている、こうした報道でした