第211回国会の発言まとめ

○城井分科員　終わります。ありがとうございました。

○大野主査　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋英明君。

○高橋（英）分科員　おはようございます。日本維新の会の高橋でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　早速質問に移らせていただきますけれども、今日はデジタル教科書について質問させていただきたいと思います。 　まず、毎年度ですけれども、こちらの行政事業レビューシートに、毎年、随意契約で、教科書デジタルデータの作成とあるんですけれども、ちょっと中身を教えてください。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法を踏まえ、障害のある児童生徒が使用する点字教科書や拡大教科書等の普及を図ってきたところでございます。 　教科書バリアフリー法では、点字教科書や拡大教科書等の製作に必要な教科書デジタルデータについて、教科書発行者から教科書デジタルデータ管理機関に提供することを義務づけております。提供する教科書デジタルデータはＰＤＦ形式のファイルにする必要があるため、ファイルの変換に係る経費を文部科学省が教科書発行者に対して支払うこととしているところでございます。

○高橋（英）分科員　ありがとうございます。 　どうも随意契約という言葉にはナーバスになってしようがないんですけれども。この随意契約の教科書発行者というのは、指定を受けた、検定を通った教科書発行者全社ということでよろしいですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書発行者、これは、基本としては全教科書発行者が対象になるわけでございますけれども、具体のニーズといたしまして、点字教科書や拡大教科書、この具体的なニーズがあった教科書発行者が発行する、そうした形になっておるわけでございます。

○高橋（英）分科員　では、全部ではないということでよろしいんですね。その場でうなずいていただければいいですけれども。はい、分かりました。じゃ、これはいいですけれども。 　次に、デジタル教科書、これは無償でよろしいんですか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル教科書については、中央教育審議会の議論を踏まえまして、令和六年度から段階的に導入することとしているわけでございます。この方針を踏まえまして、デジタル教科書については、今年度、文部科学省において、全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供し、学校現場において活用促進を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後のデジタル教科書の提供につきましても同様に対応していきたいと考えております。

○高橋（英）分科員　それは、無償ということでいいんですよね。

○永岡国務大臣　おっしゃるとおりでございます。