第211回国会の発言まとめ

○西山政府参考人　今委員から御指摘がございました、三回目以降で、三回目で難民認定がなされたという事例を御紹介いただきましたが、その事案は、内容の詳細は差し控えますけれども、前回、つまり二回目の不認定処分後に新たな事情が分かって、それに基づいて難民認定がなされたというふうに承知をしております。 　まさに、先ほど大臣も答弁がありましたように、そのように、二回目、例えば、二回目に限らず、前回の難民不認定処分後に新たな事情が生じて、難民と認定すべき者については適切に保護をするために、だからこそ、相当の理由のある資料を提出した者については送還停止効が例外にならないというふうに定めているところでございます。

○本村委員　今のやり取りで、やはり入管庁の恣意的な判断があり得るということになるというふうに思います。 　そして、三人の参与の組合せについてなんですけれども、先ほどの参考人の質疑の中でも、入管庁が決めるというふうにおっしゃっておりました。この点も、恣意的な運用になるのではないかという懸念がありますけれども、そうならない仕組みにするべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○西山政府参考人　そもそも、難民審査参与員につきましては、そのような中立公正に判断をいただける方を選任するということでございます。元々そういう方々の中から三人一組を選定するわけでございますから、恣意的に中立性、公平性が失われるような構成を取ること自体が困難かと存じます。

○本村委員　参考人質疑の中では、参与員の方であっても、全員が全員この難民の問題を熟知しているかといえば、そうではないということがございました。その発言も重く受け止めるべきだというふうに思っております。 　次に、監理措置制度について議論を進めていきたいと思いますが、前回の続きでございます。 　監理人は非営利の人しかなれないのかという点、確認をさせていただきたいと思います。

○西山政府参考人　監理人は、監理人の責務を理解していること、任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした者の中から選定することとしておりまして、非営利であることは条件とはいたしておりません。

○本村委員　ということは、営利の方でもいいということだと思うんですけれども。 　監理人と対象の外国人の方は、支配、被支配の関係になりやすい。監理人がいなければ収容となることがありまして、支配、被支配の関係になる。そういうときに、性的搾取などの暴力を事前にどう防ぐ仕組みになっているのかという点、伺いたいと思います。

○伊藤委員長　時刻が参りましたので、手短に。

○西山政府参考人　監理人になる方として、例えば同居する家族や親族であるなど身近な人を基本的に想定しているほか、入管実務上、相談等の対応をされている行政書士あるいは民間の支援団体等、さらには弁護士などとなることが考えられております。 　もっとも、監理人を選定することができない場合もあり得ることから、悪質な監理人を選定しないことが重要であると考えておりまして、そのために、監理人の選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により、監理人としての任務遂行能力を厳格に審査をいたしております。 　また、一般論として申し上げれば、不当に高額な報酬等を要求している者を把握した場合、そのような者を監理人として選定することはないということでございます。

○本村委員　厳格な審査の仕組みがこの法案には、法文には入っていないわけです。その点でも欠陥であるということで、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会