第211回国会の発言まとめ

○森山（浩）委員　文科省としては平均点にこだわるなということであるけれども、それが現場まで伝わっていないということなんですよね。 　例えば、道路を挟んで、うちの中学校区は地価が高いけれども向こうは低いなんというようなところにまで影響する。文教地区だから、ここに住んだらいいですよというようなことが起こっております。つまり、学校別あるいは市町村別、都道府県別、これの平均点を競うという状況をつくってしまっている。文科省はそんなつもりはないですよということですけれども、ここは、そんなつもりはない、それは望ましくないということをしっかりと発信をしていただくということが大事で、でないと、市町村の議会などでもこれは随分取り上げられています。平均点が上がった、下がったという話は非常に大きく取り上げられています。 　逆に、埼玉県などでは、生徒の伸び率というものをもって、この学校は頑張っているねというよう

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めておらず、通学時のかばんをランドセルとするか否かは、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えております。

○森山（浩）委員　でも、入学のときはランドセルですよというのが一般化をしており、また、ランドセルが望ましいというような空気ができている。ランリュックだったら駄目なのか、いや、いいか悪いかが大議論になるというようなことが現場で起こっていますし、保護者になる前なんですね、小学校一年生に入る前の段階でこれは買わなきゃいけませんから、保護者にお伝えをするというのも非常に難しいわけなんですけれども、ランドセルにこだわらない、あるいはランドセルを背負うべきと言ったことはないということでいいですか。

○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めているというものではございません。

○森山（浩）委員　そうなんですね。文部科学省は言っていないけれども、現場ではそんな感じに受け取られているということが非常に多いと思います。 　こういったことも、市議会の議論なんかでも、本当にいいのか、駄目なのかみたいな話になっちゃっているというようなことも含めて、これは決めていませんよ、自由にしていいんですよというところ、あるいは、こういう使い方は望ましくありませんよ、今日、幾つかの話をさせていただきましたけれども、はっきりと伝えていただくというのが大事だと思います。 　チーム学校において、教員以外のスタッフ、これを充実をさせるという方向になっていますけれども、この充実、そして、コロナ禍において膨らんだけれども今後どうなるかという部分の財源について、大臣のお考えをお伺いします。

○永岡国務大臣　チーム、スタッフのことについてお聞きいただきました。 　学校におけます働き方改革を推進するためには、学校の事務職員ですとか教師の業務を支援するスタッフ、心理や福祉等に関する専門家等との連携を進めまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備というものが重要だと思っております。 　このため、文部科学省では、令和五年度の予算におきまして、事務機能の強化のための学校事務職員の加配定数の改善のほか、教員業務支援員ですとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの配置支援充実などに必要な経費を盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校事務職員を含めます教職員定数の改善ですとか、あとは、教員業務支援員を始めといたします支援スタッフの充実を図れますように、しっかりと予算の確保をしてまいります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　学校の事務職員については、予算委員会でも、地方創生の大臣からも前向き答弁をいただきましたが、Ｕターンの際の切り札にもなるんだというようなことも含めて、総合的に予算確保をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○宮内委員長　次に、早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。 　本日は、会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、旧文通費に関する質問を行いたいと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民は、稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、全ての財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権を守るという姿勢は、到底容認できません。 　国民の負担を強いるならば、まずはそれを求める国会議員から始めるべき

○永岡国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、議会政治ですとか議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、これは各党会派におきまして議論いただくべきものと思っております。 　国民の皆様方から御理解をいただける合意に至るよう、是非本格的な議論が進むことを期待をしております。