第211回国会の発言まとめ

○柚木委員　三日後に明らかになることですからね。日本年金機構といえば、少し前にも、年金が間違って入力されていて過少支給、これは十万人、二十億円規模で起こっていますからね。三日後に、今のような形のやじを飛ばされている与党の方々、責任持てるんですか。 　もう一つだけ、年金のことを問いますよ。 　これは何と、他人の年金情報が閲覧できる状況になっているんですよ、マイナカードを導入したことによって。これはオレオレ詐欺とか犯罪情報に使われかねませんよ、こういうことになっていたら。これはほかにも事例があるんじゃないですか。早急に調査して、公表して、対策を講じてください。御答弁お願いします。

○岸田内閣総理大臣　地方職員共済組合が、人為的な入力ミスにより元組合員の年金情報に誤ったマイナンバーをひもづけたことにより、他者がマイナポータルで当該元組合員の年金情報を閲覧したという事案が一件確認されたと報告をしております。現在、地方職員共済組合を所管する総務省とマイナンバー制度を所管するデジタル庁において、詳しい事実関係、これを調査中であります。 　年金の支給額に影響することはないと報告を受けておりますが、速やかに、関連するデータの総点検、再発防止策と併せて公表するよう、関係大臣に指示をしたところであります。

○柚木委員　これは是非、本当にこのマイナカード、ナンバーの問題は、一つは、まさに保険証を選択制で使えるように継続していただきたい。そして、公金口座の件については、一旦一時的に中断をして、システムを。現行制度でできますから、支給は。是非この総点検をお願いして、もう一つ大事な問題に入ります。 　フリップを御覧ください。これは、この国会で我々立憲民主党が、他党さんとも共にも含めて、二十二本の議員立法を提出しております。例えば児童手当の拡充、高校生まで。我々は先んじてずっと提案をしてきています。そして、例えば学校給食無償化とか、あるいは、いじめ、自殺、不登校、過去最悪。私は文科委員会の筆頭理事もやっていますから。これは学校の先生方が学校に来られない状況も起こっていますから、人を増やして仕事を減らすための法案も、つい最近、直近で国会提出しております。 　今回、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の

○岸田内閣総理大臣　まず、御党御提案のこの児童虐待防止法の改正案、この取扱いについては、これは議員立法をこれから議論する段階でありますので、政府として、何か内容について申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をしております。 　こうした中で、現在審議いただいている今般の刑法改正でも、現行刑法の強制性交等罪などの要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするとともに、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力を憂慮させること、あるいはそれを憂慮していること等の類型を具体的に規定することとしております。 　これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に

○柚木委員　終わりますが、まさに関係府省連絡会議の議論も踏まえ、これは国会対策委員会の委員長会談の中でも、法改正含めて与野党で協議する、そういう合意がなされておりますから、先週末に。総理がそれを止めるということであってはなりませんから、是非、法改正を、この国会での成立を、自民党総裁としての決断をお願いし、そして、マイナ保険証、マイナカード問題も、これは解決しないままマイナ解散に逃げ込むというようなことにならないようにお願い申し上げ、統一教会の解散命令請求もされていません。解散命令請求もされないまま解散・総選挙に逃げ込むこともないように強くお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○江田委員長　この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほど柚木委員からの御質問がございました、二〇二四年秋以降、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証、総理も御答弁されましたけれども、これについてお尋ねさせていただきます。 　この問題は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の委員会等でも議論されており、そちらの議論を私も拝見しておりますので、今回、デジタル担当大臣の御答弁ではなく、せっかくの機会でもございますので、総理にお尋ねさせていただきたいと思います。 　先ほどの柚木議員の質疑で明らかになりましたとおり、この保険証、大変大きな問題がございます。私は医師でもございますので、ちょっと通告の順番を変えさせていただきますけれども、医学的な観点からまず御質問させていただきます。 　まず、この資料一に書いてあるとおり、これは七千三百十

○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードについては、デジタル社会のパスポートであり、重要なインフラであるということで普及を進めてきました。 　しかし、一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これは前提であり、現下のこの誤り事案、これを重く受け止めておりますし、また、国民の皆様に御心配をおかけしていることについて申し訳なく思っております。

○米山委員　謝罪はいただいたと。一方、補償はしないということで、御答弁なんだろうと思います。 　次に、柚木委員の質疑でも出ましたけれども、マイナ保険証を登録したと思ったら、うまく登録できていなかった、これで十割負担を求められたという例が八百九十三人おられると確認されております。 　これは確かに、先ほど総理も御答弁されました、六月二日付のマニュアルで、これはマニュアルがあるんですね、社会保険診療報酬支払基金というところが医療機関向けに出しているマニュアルがございまして、ここで、六月二日付で本当に取ってつけたようにマニュアルを変更して、三割負担にしますよということにされました。 　一方、この新しくなったマニュアルでも、なお、ちゃんと書いてあるんです、健康保険証を所持していない場合は患者から十割を受領してくださいと。これは書いてありません。 　また、先ほど総理、何か医療機関で調整している

○岸田内閣総理大臣　まず、十割負担の心配について御指摘がありました。 　先ほども答弁させていただきましたが、健康保険証においても、タイムラグが生じた場合、柔軟に対応していくことが適切であるという考えに基づいて対応をしたところであります。 　そして、オンライン資格確認についてもデータ登録のタイムラグなどの課題に対応しなければならないということで、今調整をしておりますということを申し上げさせていただきました。 　資格確認書については、先ほど申し上げたように、代理申請ですとかあるいは職権での交付等も駆使して、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。 　いずれにせよ、国民の皆様が必要な保険医療が受けられないとか不必要な負担が生じるとか、こうしたことがないように調整を進めていきたいと考えております。