第211回国会の発言まとめ

○佐藤政府参考人　令和五年三月三十一日の十年物国債の金利は、〇・三八九％となってございます。

○鈴木（敦）委員　財務省は、毎日毎日、金利をエクセルに落とし込んでホームページに公開しているんですよ。だから、遡れば、十年物だろうが二十年物だろうが自分で計算できるようになっています。是非とも皆様には一目見ていただきたいと思いますが。 　この十年物の金利がゼロ％以上、一を上回っていたのは二〇一〇年だけです。それ以降ずっとゼロ％台が続いていますし、これは名目金利です。実質金利になって、ＧＤＰデフレーターを適用すれば、マイナスになっているはずです。 　ということは、この利回りを参考にして社会的割引率を計算しようとしたら、恐縮ですけれども、これは何％の乖離が存在しますか。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　直近二十年の十年物国債の実質利回り、これは名目利回りからＧＤＰデフレーターを引いた数字になります。過去十年間、二〇一三年から二〇二〇年を計算いたしますとマイナス〇・四六％。二〇〇三年から二〇二〇年を計算いたしますとプラス〇・九六％となります。

○鈴木（敦）委員　ですから、もうこの社会的割引率の適用に国債等の利回りを参考値としてやるのであれば、四％というのは実態に合わない数字になっているわけです。 　もう既にマイナスに近い状態になっていますし、例えば、これは私の方で計算をいたしました。先ほどの令和五年三月三十一日を基準として、これは以前の十年間と二十年間の国債の利回りを計算しましたら、十年間の平均は〇・一三、二十年間の平均は〇・七四です。本来、社会的割引率の参考にしなければならないのは、こちらの数字なんですよ、昭和五十八年の数字ではなくて。 　これは再計算をすればすぐに分かる話なんですけれども、これをされない理由は何なんですか。

○佐藤政府参考人　最初にお答えいたしました、社会的割引率を設定した平成十六年当時の考え方でございますが、当時は、国債の利率を参考としつつ、当時の費用便益の考え方においては、いわゆるリスクを考えないということで、委員が配付された資料の中にもその文言が書いてございます。 　一方、現在におきましては、例えば、地球温暖化により、外力が増加し安全度が低下するといった将来への不確実なリスクというものがございます。 　これらを踏まえまして、委員御指摘のとおり、市中金利が減ってきている、低下しているということも事実でありますけれども、これらのリスクをどう評価するかということについても十分な議論が必要というふうに考えてございます。 　また、海外におきましても、様々な社会的割引率の計算方法が採用されているところでありまして、これらにつきまして、現在、調査研究を進めているところでございます。

○鈴木（敦）委員　海外においての事例はいいんです。別に日本のことは日本で考えればいいと思いますし、それに、様々なといっても、ラムゼー式を始めとして二、三種類しかありませんから、そんなにたくさん考慮しなければいけない状況には私はないと思います。 　今おっしゃったとおりであれば、これが、当時はリスクを想定していなかったと。それはそれで結構ですが、では、技術指針すら書き直していないのはなぜなんですか。今は、これは、平成十六年当時の技術指針を使って、当面の間四％とする、必要に応じて見直しを行うという文言まで入った技術指針を作ってから十九年放置している理由は何ですか。

○佐藤政府参考人　その間、いろいろな社会情勢の考え方の変化及び、先ほど申し上げたとおり、技術的な新たな知見などございまして、これらにつきまして、現在、研究調査の方を進めているところでございます。

○鈴木（敦）委員　ちょっと大臣に伺いたいと思いますが、この四％で運用してきた間、いろいろなこと、確かにありました、局長が今言ったとおり。この間に、四％の割引率で計算したことによって、どれぐらいの数の公共事業ができなかったと思いますか。橋や道路の将来にわたっての価値を四％で計算してしまったせいで、特に少子高齢化があったり工期が延びたり、いろいろな要因はありますけれども、社会的な割引率がもっと低ければ、もっと公共事業ができて国土強靱化が実現できたと、大臣、思いませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　社会的割引率の本来の意味は、もう委員が最初おっしゃったように、例えば、十年後の社会インフラの価値が、今を一として大体どのぐらいになっているか、割引率ですから、一年後どうなっているか、それを四％減じる、こういう意味です。 　今議論を聞いておりまして、確かに、本来の社会的割引率ということに対して、市場金利を使っていくということはなぜなんだろうかと、私自身考えながら聞いたんですが、なかなか正直申し上げて理解できなかったんです。だから、この社会インフラが一年後にどういう価値を持っているかという本来の姿に戻してＢバイＣを計算すべきだという委員の御意見はよく理解できるところでございます。

○鈴木（敦）委員　これで、例えば、年間一億円稼ぐ建物を五十年間の価値で割り戻そうすると、将来、五十億円もうかるわけです。じゃ、この建物を、五十億円稼ぐ建物を幾らで造ればいいのかというときに、社会的割引率が利いてくるんですよ。これは、四％でどんどん価値が減少していく建物を造ると、二十億円弱ぐらいじゃないと建てられないんです、五十億円のものが。でも、これが二％だったら、もっと安い金額で造れるし、もっと採択しやすくなるんです。 　橋を造ったり、道路を造ったりというのは、これは、一九八三年当時に造ったものは、我々も、僕らの世代も使っていますからね、ずっと長いこと使えるものなんですよ。だから、やるべきものはどんどんどんどん運用するべきなんです。これは、橋や道路だけじゃなくて、トンネルもそうですよね。青函トンネル、第二を掘るとかと言っていますけれども、そういうときのものは、四％で計算するのではなくて