第211回国会の発言まとめ

○鎌田委員　根治治療を行えないというのは、医者にとっては大変なストレスなんですよ。医者は、根治をするために使命を果たす、それが医者でしょう。それが、根治治療できないということが根底にあると、このように五十五条を設けたとしても、やはり常勤医師の確保は難しいと思いますよ。 　そして、大村入管で今、寝たきりになって、最初はサッカーの運動をしていたんだけれども、大腿骨頭壊死が発症して、今はもう寝たきりで、手術も困難な状態になって、彼は、もう二度と自分の足で歩けない状態になるかもしれないんですよ。だから私は、何度もこの委員会で根治治療しない方針を改めるべきだということを訴えてきているわけです。 　次に移っていきます。 　収容に代わる監理措置について伺います。 　監理人がいなければ監理措置は決定できないのでしょうか。 　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕

○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でありまして、条文上も、監理人による監理に付する措置と定義されておりますので、監理人の存在を前提といたしております。

○鎌田委員　済みません、丁寧に答弁いただくのは結構なんですけれども、つまり、監理人がいなければ監理措置は決定できないわけでしょう。できないんですよねと聞いているんだから、そうですでいいんですよ。短く御答弁いただきたい。 　現行法を見ますと、仮放免は、五十四条、それから規則の四十九条、身元保証人の存在は必須とはなっていないですよね。でも、今回は、監理人がいなければ監理措置は決定できない。どう整合性を取ったらいいんですか。

○西山政府参考人　まず、現行法上の仮放免というのは、実際の運用はともかく、制度上は、一時的に解除をするという、収容を一時的に解くという制度でございます。それで、逃走の防止に関する諸規定が仮放免についてはございませんので、運用上、身元保証人を求めているということでございます。 　他方、この監理措置制度につきましては、御承知のとおり、監理人の監理の下で、収容せずに退去強制手続を進めるというために設けた制度でございますので、監理人が必須ということになります。

○鎌田委員　では、伺いますけれども、支援団体の方々が独自にアンケートを行っていて、およそ九〇％に値する方々は、保証人になれないと回答している、この現状は御承知でしょうか。 　併せて伺いますが、入管庁として、監理人を引き受けるかもしれない、そういう支援団体の方々への聞き取りとかアンケート調査というのは行っているんでしょうか。

○西山政府参考人　まず、御指摘のアンケートにつきましては、結果について承知をいたしております。 　また、こちらで独自にアンケートをしたかというお問合せでございますけれども、やっておりません。

○鎌田委員　次長、これは私は問題だと思います。入管庁として、この監理人制度を設けるに当たって、実際に監理人を引き受けてくださる方々、皆様、把握していらっしゃると思いますよ。その方々に対してアンケートを取る、御意見を聞く、それは大前提じゃないですか、立法措置として。 　それをなされていないのに、監理措置を設けて、そして、もしかしたらですよ、これは私の想像だけれども、監理人をやってねと言っていらっしゃるかもしれないということを想像すると、やはり、きちんとこれ、大前提で、支援団体の方々に、法務省、入管庁がまずアンケートを取って声を聞くということ、これは大前提だと思います。これ、是非、今後やっていただけませんか。これからでいいです。大至急やってください。

○西山政府参考人　まず、関連するものとして、まさにこれは名古屋事案で調査報告書にも書かれました一つに、支援団体との情報共有といいますか、そういったものをもっと密にすべきだというような趣旨のものがございます。 　それで、なかなか結果としては順調にとはいかないんですけれども、地方局におきましても、その地元の民間団体なりと何かしら協議ができないかということでアプローチをかけたりする努力はいたしております。 　その上で、例えばですけれども、日弁連との間でも協議をさせていただいたりという努力はしていますけれども、その上で、委員が今言われましたアンケート調査といったものも前向きに検討したいと思います。

○鎌田委員　だから、ごめんなさい、前置きは要らないです。最後の、前向きにやっていきたい、それでいいんですよ。では、前向きにというその言葉に期待しますから、今後、大至急、スピーディーに行ってください。それをやらないと、制度をつくっても、現場でこれを担ってくださる方々は負担だけが大きくなって、引受手がいなくなったらどうするのという話になっちゃいますよ。なので、やってください。 　この規定は、はっきり申し上げますけれども、今入管が行っている仮放免中の方々の動静監視、これを、過料の制裁を、はっきり申し上げますが、脅しのようにして市民に肩代わりをさせることに等しいんですよ。反論ありますか。

○西山政府参考人　先ほどから御答弁いたしております監理措置制度の趣旨からいたしますと、本人の監督等を引き受けて監理人に就任いただく方には、監督、報告等の義務を履行していただくことが当然必要となります。その上で、義務の適正な履行を担保するため、最低限のペナルティーとして、前科となる刑事罰ではなく行政罰にとどまる過料を科すことはやむを得ない、必要なことだと私どもは考えております。