第211回国会の発言まとめ

○寺田（学）委員　私自身も、向き合う上で数字は大事だと思っていて、想像とその実態というものも考えなきゃいけないと思っています。 　送還忌避者は、これも年々上下するものだと思いますが、四千二百三十三人。その中で収容されている方の数、送還忌避者内で収容されている数が八十七名で、それ以外の方は基本的に、仮放免をされているか、仮放免された後に連絡がつかず逃亡者としてカウントされている者が、二千七百三十六人と千四百十人の合算ということだと思います。 　私自身、これは、収監されている方はその月、その年によって大きく変わるものだと思いますので、この瞬間だけをもって評価はしづらいと思いますが、恐らく、一般的にイメージされているものとかなり乖離があるのではないかなと思っています。実際、私自身も、数字を示されたとき、私は令和三年の数字を最初に見せられましたけれども、実感としては乖離がありました。それととも

○西山政府参考人　現在、収容施設が常時開設され診療所が置かれている主要六官署のうち、五官署においてそれぞれ一名の常勤医師を配置している状況にあります。一局、東京局横浜支局には配置できておりませんで、非常勤医師や外部病院受診により対応しているところでございます。 　なお、これら六官署以外にも収容場を有する十一官署がございますが、これらにつきましては、長期的な収容等を行うことを想定していないため、診療所がなく、診療が必要な場合には、外部病院受診により対応しているところでございます。

○寺田（学）委員　どのように外部受診をさせるかどうかの判断をどうするかというのは、大きな論点だと思います。まず、現状として、今伺ったことは受け止めておきますが。 　今回、質疑に際して、常勤の医師を集めることを苦労しているということ自体は様々なところから聞きました。確かに、言われるとおり、いわゆる医師としての使命感だけで常勤医師として勤めることの難しさは、僻地医療のことも含めて、あると思います。特に、この入管施設の場合でいうと、一般的な医師としての給与が下がるということも含め、今回、それで、兼業可能にするということ自体を解決策の一つと挙げているんですけれども、果たしてそれだけでしっかりとした医療体制、常勤の医師を置くことができるのかということは、私は甚だ不十分じゃないかなというふうに思っています。 　もちろん、それ以外に何をするべきなのかということ、妙案が今この場であるわけじゃないですが

○齋藤（健）国務大臣　今、常勤医師が配置されない官署では、常時医師がいる、そういう状況にはなっていないんですけれども、例えば、東京局横浜支局においては、現在、非常勤医師十名が輪番で診療を行ったりして、週二回の庁内診療の機会をということで、工夫しながらやっているわけであります。 　御指摘のように、常勤医師がいれば、じゃ、完璧かということではないと思っていますし、常時医師がいる状況をつくるということはかなり対応ができるんだろうと思っておりますので、その医師がどういう協力をいただけるかという現実に向き合いながら、ベストな方法を考えていくことなんだろうと思っています。

○寺田（学）委員　私自身としては、常時医師がいるということを、もしかしたらベスト、常勤医師よりももしかしたらいいことがあるのかも、総合的に勘案するとあるのかもしれないと思っています。常勤の医師にこだわらず、常時医師がいる、日中はいるという体制をまず早急に整えていただきたいというのがまず一つの要望であり、その努力を促したいというふうに思います。 　収容の上限設定についてです。 　これは、二年前の質疑を経て協議をした中において、私が聞くところにおいては、六か月の上限を設定するということで与野党が合意をしたと。もちろん、理由がある場合には延長は可能だというような合意だったというふうには聞いておりますけれども。 　私自身は、まずは、国際的にも言われていることですけれども、この収容に上限を設けるということは非常に大きな必要性を持っていると思っています。今回、三か月に一度の定期的なチェックという

○西山政府参考人　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ、逃亡のおそれが多い者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるため、収容期間に上限を設けることは相当ではないと判断したところでございます。

○寺田（学）委員　いや、私は、両立し得ると言ったんです。 　だって、三か月に一回、それをチェックしているわけでしょう。三か月に一回、逃亡のおそれがあるかどうか、詳しい文言上はまず今省きますけれども、そういうチェックをしているわけで。 　もちろん、様々な価値観はありますよ。様々な価値観はありますけれども、あえて今の改正案にのっとった上での意見を申し上げると、三か月に一回、そのおそれがあるかどうかチェックしているわけですから、おそれがあるのであれば、上限があったとしても原則と例外の関係になるはずですよ。 　それでも、原則として六か月という上限を設けない理由は何かと聞いているんです。だって、三か月に一回、全部チェックするんでしょう。

○西山政府参考人　まず、前提としまして、退去強制手続の対象となる外国人は、逃亡等のおそれの程度のみでなく、収容により本人が受ける不利益の程度等も考慮されて、監理措置に付するか収容するかを適切に選択する仕組みとなっておりますので、そもそも収容が必要でない者は、手続の当初から収容されずに監理措置に付されることになります。 　その上で、例えば、収容上限を設けても、一定の場合に延長できるとした上で、その要件を監理措置の要件と同じとする場合には、収容期間の上限として機能せず、適当でないと考えます。 　他方、延長できる要件を監理措置の要件とは別の要件とした場合において、延長できる要件を厳格なものとすれば、収容の必要性がある場合であっても収容を解かざるを得ず、先ほどお答えしたような、逃亡のおそれが多い者も含めた全員の収容を解かざるを得ないこととなりかねない。他方、延長できる要件を緩やかなものにすれば

○寺田（学）委員　もう今、論点を整理しているじゃないですか。その中で、今の監理措置の在り方と、上限を設けた場合の、その間の部分を何かしら考えるべきだと思いますよ。是非検討してくださいよ。 　それと、三か月ごとに収容の要否を見直すというんですけれども、引き続き収容が必要ですといった場合の理由の告知の在り方、そこら辺はどう考えているんですか。

○西山政府参考人　御指摘の仕組みにつきましては、本人から請求がない場合であっても、主任審査官が、三か月ごとに職権で収容の要否を検討し、監理措置に付さない場合には、その旨及び理由を出入国在留管理庁長官に報告し、長官が更に収容の要否を吟味するというものでございますけれども、対象者につきまして、長官又は主任審査官が職権により要否を検討するものでありますので、決定をしない場合に、その旨を本人に告知する仕組みは取ってございません。 　これに対しまして、被収容者から自己を監理措置決定に付する旨の請求があった場合には、監理措置の決定をしないときには、理由を付した書面をもってその旨を通知することとしており、本人がその決定しない理由を認知できるということになってございます。