第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、一月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石兼国連大使以下国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとおり、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援を継続する決議が全会一致で採択されたということは大変意義があったことと受け止めております。 　引き続き、国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。

○高野光二郎君　安保理議長国として立派にその責務を果たされたと私も高く評価をいたしております。 　それでは、武井俊輔外務副大臣にお伺いいたします。 　日本は、国連安保理で拒否権を持つ五か国ではありませんが、国連加盟国百九十三の国の中で国連の運営に不可欠な拠出金は世界三位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はＧ７の議長国でもあります。 　国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、二〇〇〇年で四百七十九人、二〇一〇年で七百三十六人、そして二〇二一年で九百五十六人であり、段階的に増加をしております。また、部長、次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、二〇〇〇年は六十一人、二〇一〇年は六十七人、二〇二一年は九十一人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが三千五百三十三人、フランスが二千四百六十一人、イタリアが二千三十

○副大臣（武井俊輔君）　お答えをいたします。 　国連の職員はもとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍をすることで国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、この幹部を含む日本人職員を増加させていくということ、大変大事なことだというふうに認識をしております。 　例えば、国連、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍縮担当の上級代表でございますが、中満泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては万国郵便連合の事務局長の目時政彦さん、そしてまた、委員がいつも議連でも御指導をいただいておりますけれども、ＷＦＰ、国連世界食糧計画でございますが、こちらにつきましてはニューヨーク事務所長の牛山浩子さんなどが活躍をしていただいているとこ

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　次に、国連唯一の食料支援機関であるＷＦＰについてお伺いいたします。 　大臣所信の中で、ＳＤＧｓに立脚した取組を進められると言及されました。その中で、途上国の質の高い成長に向け、グローバルな諸課題の一つに食料を挙げておりました。私も国会議員連盟の会長を、二〇一五年十月から二〇二二年十月まで約七年間、ここにいる清水貴之幹事長代行、そして紙智子顧問と一緒に努力をさせていただきました。おかげさまをもちまして、この期間、二〇一八年度は七十六億円であったＷＦＰの政府の支出から、二〇二〇年には百四十億円までアップをしていただきました。本当にありがとうございます。 　ＷＦＰは、本年四月四日をもって、二〇一七年三月二十九日から六年間にわたって第十三代ＷＦＰの本部の事務局長を務められましたデイビッド・ビーズリー氏が退任をされました。ビーズリー氏は元サウスカロライ

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、ＷＦＰ議連の御活動に感謝申し上げます。 　その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国を始めとする主要ドナー国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。 　こうした中、御質問いただきました国連ＷＦＰ協会につきましては、ＷＦＰの活動の支援を目的とした募金活動、企業、団体とのパートナーシップの構築、世界の飢餓問題やＷＦＰの活動についての広報活動等を実施されており、ＷＦＰの活動に大きく貢献されているという状況でございます。このことにつきまして政府といたしましても高く評価をさせていただいているというところでございまして、引き続

○高野光二郎君　このビーズリー氏の後に就任をされましたシンディ・マケイン氏、女性ですけど、これ、米共和党の重鎮だった故マケイン上院議員の奥様ということでございまして、四月二十四日に来日をして、総理も会っていただくようでございますが、武井副大臣始め林外務大臣も是非対応よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日本のＮＧＯ、ＮＰＯについてお伺いさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略に対する援助では、政府や国連機関の援助に加えて、日本のＮＧＯやＮＰＯも大きく活躍をしていただいております。例えば、ジャパン・プラットフォームには四十五のＮＧＯやＮＰＯが加盟しております。そのうち、ウクライナ周辺国の支援には十二の団体が携わっているとお伺いいたしております。 　具体的には、ＡＡＲＪａｐａｎは、ウクライナの障害者の支援を行う三団体を通じて、ウクライナの障害者延べ四千八百四十二人へ食料や医療

○副大臣（武井俊輔君）　ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。 　具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。 　外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携資金協力、いわゆるＮ連でございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話ございましたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通

○高野光二郎君　ありがとうございました。 　中国に対するＯＤＡについてお伺いいたします。 　林外務大臣は、四月一日から二日にかけて中国を訪問し、秦剛外相、李強首相と会談をされました。外務大臣の訪中は約三年三か月ぶりと聞いております。また、総理の訪中は、二〇一八年十月に当時の安倍晋三総理が訪中して以降、四年半ないというふうに聞いております。 　その間、中国の統治体制は大きく変化をいたしました。習近平氏とその側近が権力を握り、中国の政治の主導権を握るチャイナセブンと言われる中央政治局常任委員七名の席を独占いたしました。江沢民氏のブレーンや習近平の二期目まで首相を務めていた、習近平とは異なる経済政策を主張し続けていた李克強氏もチャイナセブンの座を失いました。 　一般論といたしまして、国内の支配が万全になると、対外政策は積極的に出やすくなります。中国は軍拡を進め、南沙諸島で実効支配を強めた

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。 　対中ＯＤＡにつきまして様々な御意見あるということは承知はしておりますけれども、中国の改革・開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた、また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国たる中国には、

○高野光二郎君　今、遠藤局長がお話を最後にしていただいたとおり、大国となった中国は、現在、一帯一路を掲げてアジア諸国やアフリカ諸国への支援を強化しています。しかし、その一方で、例えばスリランカの港なんかは、中国が莫大な支援をして建設されたものを、それがスリランカが返さなければいけないということなんですけれども、そのお金を返すことができずに、九十九年間、今後九十九年間、中国の企業が独占して使っているといったような状況もありますので、こういったことはやっぱり注意していかなければいけないというふうに思っております。 　また、今日ちょっと本当は林大臣がいらっしゃったらお伺いしたかったんですが、やはり中国のその政治体制が変わっているということを、やはり林大臣が現地に行ってからすごく肌感覚で感じるものがたくさんあったと思います。やはりそれらを外務省だけではなくて政府の中でしっかりと共有をしていくべき